2015 Fiscal Year Annual Research Report

中学校部活動におけるスポーツ・芸術活動の格差の実態と背景に関する教育社会学的研究

Research Project

Project/Area Number	25285234
Research Institution	Tokyo Metropolitan University
Principal Investigator	西島央首都大学東京, 人文科学研究科(研究院), 准教授 (00311639)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	矢野博之大妻女子大学, 家政学部, 准教授 (40365052) 藤田武志日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (70324019)
Project Period (FY)	2013-04-01 – 2017-03-31
Keywords	中学校 / 部活動 / スポーツ・芸術活動 / 教育格差 / 学校規模 / 人口規模
Outline of Annual Research Achievements	平成２７年度には、過去２年にわたって行った中学生対象調査と中学校教員対象調査の成果をふまえて、都市部とへき地といった地域の違いや学校規模の違いによって、部活動の環境にどのような違いがあるかを検証することを目的に、鹿児島県中体連の協力の下、鹿児島県の中学校１２校の１，２年生を対象に質問紙調査を行った。その結果、人口規模や学校規模が大きいほど恵まれた環境にあり、地域や学校規模の差が部活動を通してスポーツ・芸術の機会を享受することの格差になっているのではないかという当初の予想とはやや異なる結果が得られた。主立った知見としては、①人口規模や学校規模が小さいほど部活動の設置数は少ないので、スポーツ・芸術の種類を選択するという点では差がみられる。②学校内外の施設との関係では、人口規模や学校規模が小さいほど利用しやすい環境にある。③小学校段階からの連続性は、人口規模の小さい地域ほど高い。④大会やコンクールの実績は、必ずしも都市部の大規模校の方が高いわけではない。⑤大会やコンクールへの参加にあたっては、へき地の方が移動に時間や経費がかかる。これらの知見を得るにあたり、事前に、中体連の担当者や教育委員会の担当者への聞き取り、へき地小規模中学校への聞き取り調査を行ったほか、事後にも、中体連の担当者への報告を行って、調査の質を上げるとともに、より現場に即した考察ができるように努めた。しかし、質問紙調査の実施時期が、調査協力校の都合により当初予定より遅くなったため、もう一つ実施する予定だった、各地の中体連等への自由記述形式の質問紙調査を行うことができなかった。この調査は、研究期間の延長が認められたので、平成２８年度に実施し、合わせて、昨今の部活動をめぐる社会的な動きや法制度の改正などもふまえて、適切な部活動規模、設置数、活動のあり方について調査・検討していくこととしたい。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 本調査研究課題は、当初は平成２７年度をもって終了する予定であった。２７年度には、過去２年間の調査研究の成果をふまえて、第一に、鹿児島県の中学生対象の質問紙調査を、第二に、各地の中体連や教育委員会対象の自由記述形式の質問紙調査と必要に応じての聞き取り調査を行う予定であった。しかしながら、中学生対象の質問紙調査の実施が、調査協力校の教育課程の進行との兼ね合いで当初予定していた時期より遅くなったため、その分析・考察を行ったところで２７年度末を迎えてしまった。そのため、中体連や教育委員会対象の調査を行うことができなくなってしまった。そこで、研究期間の延長を申請し、認められたので、残りの調査研究を平成２８年度に実施することとした。
Strategy for Future Research Activity	平成２８年度は、研究期間を延長して、当初予定の３年間で終わらなかった調査研究を行う。具体的には、平成２７年度に行う予定であった、各地の中体連や教育委員会対象の自由記述形式の質問紙調査と必要に応じての聞き取り調査を行う。加えて、平成２６年度に行った中学校教員対象の調査と平成２７年度に行った中学生対象の調査から、へき地小規模校の文化部の状況について、運動部とは異なり、地域や学校規模の差による格差が見られる可能性があり、よりくわしく調べる必要性を感じたので、その点に焦点をあてた聞き取り調査なども行っていきたいと考えている。以上の調査研究を行うことで、本調査研究課題は、当初予定していた課題と研究期間中に研究を進める中で関連して新たに見出した課題に一定の結論を出す成果を上げられると考えている。
Causes of Carryover	平成27年度には、第一に、鹿児島県の中学生対象の質問紙調査、第二に、各地の中体連と教育委員会対象の自由記述形式の質問紙調査と必要に応じての聞き取り調査を行う予定であった。しかし、中学生対象の質問紙調査が、調査協力校の教育課程の進行との兼ね合いで当初予定していた時期よりも遅く行うこととなり、その分析・考察を行ったところで年度末を迎えてしまった。　その結果、当該年度中に第二の調査課題を行うことができず、次年度使用額が生じた。
Expenditure Plan for Carryover Budget	第一に、各地の中体連と教育委員会対象の自由記述形式の質問紙調査を行う。そのための、調査票印刷費、郵送費、データ入力委託費を計上する予定である。また、必要に応じて、主にこれまで調査を実施してきた鹿児島県、宮崎県、長崎県で中体連や教育委員会への聞き取り調査を行う。そのための旅費を計上する予定である。第二に、本調査研究課題を進めている中で、文化部の状況は、中学校部活動の大半を占める運動部とはやや異なる状況にあることがうかがえたので、新たに、特定の事例を対象に、より詳細な聞き取り調査や観察調査を計画している。そのための旅費を計上する予定である。第三に、平成27年度の調査研究成果を日本教育社会学会で発表する計画である。そのための旅費を計上する予定である。