2016 Fiscal Year Annual Research Report
A Sociological Study on Actual Situation and Background of the Difference of the Sports and Art in Junior Highschool Club Activities
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25285234
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
西島 央 首都大学東京, 人文科学研究科(研究院), 准教授 (00311639)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
矢野 博之 大妻女子大学, 家政学部, 教授 (40365052)
藤田 武志 日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (70324019)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 部活動 / 中学校 / へき地小規模校 / 教育委員会 / 文化部 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２８年度には、第一に、前年度に、先方との調整などの都合で実施できなかった、へき地中学校の文化部の事例の聞き取り調査と、第二に、これまでの調査をふまえて、まとめとしての公立中学校を管轄する区市町村教育委員会を対象のアンケート調査を行うことを予定していた。
第一の、へき地中学校の文化部の事例については、東京都の郡部の中学校と、香川県及び鹿児島県の離島の中学校での聞き取り調査を行った。生徒数が少ないことは、学級数も少なく、結果として教員の配置も少ないことを意味するが、とくに芸術系教科の教員が少ない場合があって、へき地小規模校では文化部がないことがある。芸術系教科の教員がいても文化部がない場合、その教員は、部活動の顧問をしなくていい場合もあるが、運動部の顧問を担当することになる場合もある。また、文化部があったとしても、例えば、学期を専門にしていたのに合唱部しかないなど、運動部の指導のケースと同様に、必ずしも専門に近い種目の部活動を担当できるとは限らず、それが指導面での負担になっていることがわかった。へき地小規模校では、これまでにも運動部の技術指導の難しさに言及してきたが、文化部も同様の状況にあることを明らかにした。
第二に、１０都県の区市町村、３２５自治体の教育委員会を対象に、教員の業務改善及び次期学習指導要領に向けて、管轄する中学校の部活動についてどのような状況把握をし、中学校に対してどのような指導をする方針なのか、または取り組んでいるのか、さらには社会教育関係団体との連携にどう取り組んでいるのかを探ることを目的に、アンケート調査を実施した。年度末に実施したので、まだ十分な分析はできていないが、予想以上に部活動の状況を把握している一方で、教育委員会としての指導方針はほとんどの自治体が立てておらず、社会教育関係団体との連携もあまり行われていないことがわかった。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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