2013 Fiscal Year Annual Research Report
大学経営の基盤となる財務情報の戦略的活用に関する研究
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25285236
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Tohoku University of Community Service and Science |
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Principal Investigator |
水田 健輔 東北公益文科大学, 公益学部, 教授 (30443097)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 清 東京大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (60240090)
島 一則 広島大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (70342607)
渡部 芳栄 岩手県立大学, その他部局等, 准教授 (60508076)
白川 展之 公益財団法人未来工学研究所, その他部局等, 連携研究員 (20556071)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 大学経営 / 教育コスト / 研究コスト / 支援コスト / アメリカ / イギリス / ビブリオメトリクス |
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| Research Abstract |
平成25年度は、国内で4回の研究会を開催し、また実施計画にもとづき、米国の大学およびコミュニティカレッジに対する教育コストの計測・活用に関する実態調査を行った。その他、国内における文献調査等については、各研究分担者において担当領域に関する研究を個別に進めた。
まず、4回の研究会の内容については、以下の通りである。第1回は、2014年7月23日に開催し、研究の進め方について分担者の担当領域と進め方の詳細を検討するとともに、米国で実施する調査の仕様を固めた。第2回は、同年7月24日に開催し、英国・アストン大学の研究協力者の来日に合わせて、英国におけるHESAデータを活用した研究内容の打合せを行った。第3回は、同年9月21～22日に開催し、米国における調査を委託したPostsecondary Analyticsの代表者2人の来日に合わせて、調査の進捗と米国の大学におけるコスト情報の計測・活用状況に関する確認を行った。第4回は、同年11月15日に開催し、研究分担者からビブリオメトリクス（計量書誌学）を利用した研究業績を組織やコスト情報とリンクさせる際の困難について研究発表を行うとともに、米国における調査の結果について暫定的な結果報告と追加調査事項の検討を行った。
次に、米国における調査の実績は、以下の通りである。調査の対象は米国で大々的に実施されている教育コスト調査（デラウェア調査・カンザス調査）の全参加機関であり、質問紙調査の後、電話によるフォロアップ調査も実施し、2014年12月末までに最終報告書を受け取った。結果として、コスト情報活用の主な目的は、他大学とのベンチマークによる適正コストの把握とコスト抑制策への活用であり、また3割強の機関では、コースや科目の改廃の根拠としても使用されていることが明らかとなった。
その他、個別分担領域の研究は、計画に沿って概ね順調に進められた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2014年度に予定していた最も大きな研究項目は、米国の大学およびコミュニティカレッジにおけるコスト情報の計測・活用状況の現状把握と、把握した情報にもとづく研究の開始であり、この目的は十分に達成することが出来たため「順調」と評価した。また、4回の研究会開催を通して、研究の方向性を計画段階からさらに明確化することができており、教育コスト研究、研究コスト研究、支援コスト研究、予算制度研究の各分野において、分担者の研究が進んだことも、この評価を裏づけている。
ただし、先に記載した米国調査については、現地調査にもとづく実態の把握を翌年度に予定しており、その点を考慮して「おおむね」とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究の進捗は概ね順調であるが、予定されている海外調査を実施し、委託調査結果や文献調査の結果を実態と結びつけ、研究成果の水準を向上させていきたい。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成25年度に計画していた海外実態調査について、平成26年度以降に延期したため。
海外実態調査を計画通り実施することにより使用する。
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