2014 Fiscal Year Annual Research Report
超早期段階からの知的・重複・発達障害児の一貫した特別支援教育支援体制モデル研究
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25285258
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
藤原 義博 筑波大学, 特命教授 (10173501)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柘植 雅義 筑波大学, 人間系, 教授 (20271497)
佐島 毅 筑波大学, 人間系, 准教授 (20241763)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 超早期教育支援 / 知的・重複・発達障害児 / 乳幼児期教育相談 / 個別の教育支援計画 / 家庭支援 / 学内・地域連携支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．学内事例研究：附属特別支援学校幼稚部と協働する乳幼児教育相談（年間30回、のべ56名）を実施し、相談・支援ニーズと在り方の検討を行った。また、作成した個別の教育支援計画を活用し、区内の対象事例（2名）の家庭支援を行った。
２．地域における実践研究：地域の幼児の保護者と保育者を対象に、年間計画による連続講座（8回、参加者107名）を開催し、参加者へのアンケート調査によって情報ニーズの検討を行った。
３．地域と学内連携実践研究：附属特別支援学校幼稚部・支援部とが運営する園庭・遊戯室開放による「にこにこひろば」において、子育て支援の場及び機会設定の計画・検討を行って実施し、参加者のニーズ・評価調査を行った。また、学内担当者による地域保育所への巡回相談・保育士支援による３事例検討を行った。
４．地域支援連携システムに関する情報収集：文京区専門家チーム・委員会への担当・参加による情報収集を行った。また、沖縄県内特別支援学校２校、県立総合教育センターを訪問し、早期段階からの乳幼児を対象とした教育的支援の実施状況に関するインタビュー調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
１．学内事例研究：教育相談事例から、トータル的なスパンが長く全体像を把握しての助言、高校生まで見通した具体的な支援等の教育相談のニーズ・在り方に関する情報を得た。学内作成による個別の教育支援計画を活用した乳幼児教育相談事例では、必要のない、作成に至らなかったケースも多かったが、活用されたケースではわかりやすくまとめられていた。一方、文京区作成の個別の教育支援計画については、膨大すぎて手つかずや連携活用システムの不明等の課題もあり、連携活用には至っていない。
２．地域における実践研究：連続講座では、ニーズは高いようであるが、会場の関係で定員等があるため出席率、講座内容によるアンケート調査の評価内容のばらつき等の今後の検討課題が示された。
３．地域と学内連携実践研究：「にこにこひろば」への参加者が、本年度内月ごとに増加傾向を示し、昨年度までの2倍以上に増加した。参加者アンケートによるニーズ調査から、子どもの遊びの場とそのあつまり内容、スタッフ対応に対する評価が高く、他の子育て支援の場との違いが示唆された。
４．地域支援連携システムに関する情報収集：沖縄県内特別支援学校・県立総合教育センターでの訪問調査によって、地域での具体的な実施状況・実施課題等に関する情報を得ることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度が研究期間最後の年度であるため、これまで2年間での研究結果を踏まえ、研究目的に絞って研究計画を検討し、本年度まで行ってきた1)学内事例研究、2)地域における実践研究、3)地域と学内連携実践研究、４)地域支援連携システムに関する情報収集を継続実施する。
また、これまで得た研究結果・情報を基に、各研究において、これまでの取り組み評価と今後の「特別支援教育の支援体制モデル」構築に関する課題事項についてのアンケート調査を行う。
以上の研究経過と結果について、分担研究者、連携研究者、研究協力者による分析・検討協議を行い、今後の教育支援継続を前提とした超早期段階からの知的・重複・発達障害幼児に対する家庭支援プログラムの開発、就学までの一貫した地域の関係諸機関と円滑に連携し一体化した「特別支援教育の支援体制モデル」の構築を行い、研究報告書にまとめる。
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| Causes of Carryover |
次年度が最終年度であり、研究成果の取りまとめと収集した情報の分析作業に非常勤職員の協力が欠かせないため、できる限り本年度の経費使用を限定的に使用した結果である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
上述したように、最終年度として、研究成果を高め、研究結果をまとめるための人件費に活用する。
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