2015 Fiscal Year Annual Research Report
超早期段階からの知的・重複・発達障害児の一貫した特別支援教育支援体制モデル研究
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25285258
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
藤原 義博 筑波大学, 特命教授 (10173501)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柘植 雅義 筑波大学, 人間系, 教授 (20271497)
佐島 毅 筑波大学, 人間系, 准教授 (20241763)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 超早期教育支援システム / 特別支援教育支援体制 / 家庭支援 / 乳幼児教育相談 / 学内・地域との連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
これまで2年間での研究結果を踏まえ、以下の研究を継続実施した。
１.学内事例研究：附属特別支援学校幼稚部と協働する乳幼児教育相談を実施し、乳幼児教育相談利用者の情報収集と相談支援ニーズの検討を行い、支援ニーズのある乳幼児に対する超早期段階から就学までの教育相談と教育的支援の在り方について検討を行った。また、作成した個別の教育支援計画を活用し、乳幼児教育相談（23件、11名）と「にこにこひろば」の連携に関する区内の対象事例(２名)の家庭支援を行った。
２.地域における実践研究：地域の乳幼児の保護者と保育者を対象に、年間計画による子育て応援団「連続講座」を計4回開催し、参加者へのアンケート調査によって情報ニーズの分析を行い、地域との連携を踏まえた講座内容や実施方法等の検討を行った。
３.地域と学内連携実践研究：附属特別支援学校幼稚部・支援部とが運営する園庭・遊戯室開放による「にこにこひろば」において参加者のニーズ・評価調査を行い、子育て支援の場及び機会設定の計画・検討を行って実施した。また、学内担当者による地域保育所への巡回相談・保育士支援による事例検討も行った。
４.地域支援連携システムに関する情報収集：文京区専門家チーム・委員会への担当・参加による区内の保育・幼稚園における定期的巡回相談・コンサルテーションと情報収集を行うといった教育的支援実践を通して、地域支援連携システムの在り方の検討を行った。また、昨年度までに行った地域の国内特別支援学校・総合教育センター等への訪問・インタビュー調査の結果をまとめ、地域連携支援システムの在り方について検討を行った。
以上で得られた結果を基に、今後の特別支援学校における在り方や役割に関する「特別支援教育の支援体制モデル」構築の検討を行った。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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