2015 Fiscal Year Annual Research Report
人口減少下の持続的都市間交通ネットワーク計画論の確立
Project/Area Number |
25289157
|
Research Institution | Tohoku University |
Principal Investigator |
奥村 誠 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (00194514)
|
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
日比野 直彦 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (10318206)
金子 雄一郎 日本大学, 理工学部, 准教授 (40434112)
大窪 和明 埼玉大学, 理工学研究科, 助教 (50546744)
塚井 誠人 広島大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (70304409)
Das Rubel 東北大学, 災害科学国際研究所, 助教 (40753281)
|
Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
|
Keywords | 都市間交通 / 数理計画法 / ネットワーク / 行動分析 |
Outline of Annual Research Achievements |
都市間交通需要が縮小傾向にある日本では,交通,鉄道,高速バスなどの間の乗継により重複を避けながら,少数の路線サービスを残存させるような選択と集中の政策が不可欠である.本研究は,旅客の旅行行動特性の理解と実態分析に基づく誘導策の立案に向けて,都市間交通ネットワークの最適化手法の確立に向けた研究を行うことを目的としている. 4年間の研究計画の中で,前半の25,26年度は需要減少期の交通行動の分析,都市間交通ネットワークの要求性能と最適化の概念整理,将来交通需要の推計,実用的な最適化アルゴリズムの検討などを進めた. 27年度からは,このような予備的な検討結果を踏まえて,将来ネットワークの多面的な評価と実現化の方法の検討を行った.また,27年度より,研究分担者の塚井准教授が新たに科学研究費を獲得し,Web調査を併用した効率的な交通行動調査方法を研究することとなった.そのため,調査方法の研究を連携して進めながら,27年10月の第6回全国幹線旅客純流動調査の実査方法の改善に向けた提言,技術的サポートを行った. ネットワークレベルでのサービス水準の変化が旅行発生に与える影響の詳細な分析,災害時の途絶に備えたネットワークの設計方法などの研究について,国際学会での発表と論文化を推進した. 以上のように,ほぼ予定通りのスケジュールで研究は進んでおり,最終年度の28年度には研究成果の書籍化,セミナー講習会での学生実務者への還元を行うこととしている.
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の成果の反映先として,全国幹線旅客純流動調査の第6回実査(27年秋実施予定,実際には10月に実施)の調査方法検討委員会を位置づけ,実際に調査方法の改善提案を行うこととしていた.これに対し,奥村及び金子が張は委員会委員兼幹事として参画し,特に調査票の理解度に不安がある外国人旅行者の実態把握方法を検討する中で提案を行った.
|
Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は本研究の最終年度に当たり,研究成果を次世代の研究者の育成,実務の改善につながるような形で報告書として取りまとめ,ネットを通じて広く通覧できるように公開する.さらに,可能な限り書籍としての出版に向けた交渉を行う.あわせて,シンポジウムやセミナーを企画し,北陸新幹線,北海道新幹線の開業後の状況紹介とそれを題材としてモデル分析結果の紹介などを進めたい.
|
Causes of Carryover |
当初より,平成27年度と28年度の2年間で,本研究の成果の取りまとめ,公開,普及を行う計画であり,特にセミナーの開催は,年次にとらわれず有効な時期に開催するべき出ると考えていた.平成26年度末の27年3月に中間的なセミナーを開催したことから,セミナーの実施を平成28年度の行うべく,年次を渡っての使用が可能な助成金分を繰り越して平成28年度に使用することとした.
|
Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度は最終年度でもあり,当初の配分予定額と合わせて,セミナーの開催など,本研究の成果の取りまとめ,公開,普及のための経費として有効に活用する予定である.
|
Research Products
(13 results)