2016 Fiscal Year Annual Research Report
Sustainable intercity transportation network planning under decreasing trend of population
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25289157
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
奥村 誠 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (00194514)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
Das Rubel 東北大学, 災害科学国際研究所, 助教 (40753281)
日比野 直彦 政策研究大学院大学, 政策科学研究科, 准教授 (10318206)
金子 雄一郎 日本大学, 理工学部, 教授 (40434112)
大窪 和明 埼玉大学, 理工学研究科, 助教 (50546744)
塚井 誠人 広島大学, 工学研究院, 准教授 (70304409)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 交通計画 / 都市間交通 / ネットワーク / 数理計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
都市間交通需要が縮小傾向にある日本では、航空、鉄道、高速バスなどの間の乗継を活かして重複を避けながら、少数の路線のサービスの路線を残しつつも多くの需要に応えるというネットワークの再編・集中政策が不可欠である。本研究は、旅客の旅行行動の理解と実態分析に基づく実際的な誘導策を伴う都市間交通ネットワークの最適化手法の確立を目的として研究を進めてきた。
4年間の研究計画前半の25,26年度は、需要減少期の交通行動の分析、都市間交通ネットワークの要求性能と最適化の概念整理を行い、将来交通需要の推計、実用的な最適化アルゴリズムの検討を行った。後半の27,28年度は、将来ネットワークの多面的評価と整備の実現方法に着目した研究を行った。また、前半に行った交通行動調査と行動分析方法に関連して、研究分担者の塚井准教授が別途Web調査を併用したj効率的な交通行動調査方法の研究をテーマに新たな科学研究費を獲得したため、27年10月の第6回全国幹線旅客純流動調査の実査方法の改善への提案、外国人行動調査への技術的サポートを行った。
これらの研究の中で、ネットワークレベルでのサービス水準の変化が需要に与えるフィードバックをどのように考慮するかが新たな課題として浮上してきた。すなわち交通サービスレベルが極端に低下すると、経路選択の変更にとどまらずに交通需要が大きく減少し、それがさらなるサービスの減退につながる可能性をモデル化したうえで、その対応を議論できる最適化モデルの構築が必要と考えた。最終年度の28年度はこの課題に挑戦し、OD間の需要を線形関数を用いて内生化することで、最適ナットワーク計画モデルが混合整数2次計画問題として定式化でき、既存の数理計画パッケージを用いて実用的に求解できることを確認することができた。この方法は、サービスの感度が異なるインバウンド需要を含めた分析への展開が可能な手法である。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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