大規模災害後の復旧・復興を支援する一般住宅に転用可能な木造応急仮設住宅の開発

2013 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 25289187
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• Research Institution: Akita Prefectural University
• Principal Investigator: 板垣 直行 秋田県立大学, システム科学技術学部, 准教授 (00271891)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 長谷川 兼一 秋田県立大学, システム科学技術学部, 教授 (50293494) ; 川鍋 亜衣子 秋田県立大学, 木材高度加工研究所, 准教授 (40404850) ; 石山 智 秋田県立大学, システム科学技術学部, 助教 (80315647)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 建築構造・材料 / 木造構法 / 耐震性 / 居住環境 / リユース / 丸太組み構法

Research Abstract

平成25年度は、東日本大震災において建設された木造仮設住宅の情報収集情報収集を中心に研究を進めた。これらの情報に関しては、国土交通省、一般社団法人木を活かす建築推進協議会において情報のとりまとめが行われていたものの、必ずしも全体の把握には至っておらず、両者の取りまとめた資料を補完するように岩手、宮城、福島の担当者にヒアリングして情報のとりまとめを行った。また関連するテーマのシンポジウムを開催し、情報を収集した。これらの調査について、以下の3つの観点について検討・分析した。さらに、調査から発展して、福島のグループが仮設に用いた縦ログ構法の改良・開発に取り組んだ。
○仮設住宅の構法・仕様の分析および構造性能の検証（板垣、川鍋、石山）：木造応急仮設住宅の構法、仕様について、各事例の資料より抽出し、それの特徴、傾向、性能レベル等を分析した。各県の一般公募では在来軸組み構法が多いものの、福島県では、丸太組み構法や板倉構法といった特徴的なものも多く見られた。また一般公募とプレハブ協会住宅部会の仕様を比較すると、住宅部会では一般公募に比べ断熱性能が高いなどの傾向もみられた。また、各事例の基本構造要素を、図面や実測により抽出し、耐力壁の充足率や全体の耐震性について検証した結果、ほぼ問題になるものは無かった。
○温熱環境を中心とした居住環境の検証・検討（長谷川、板垣）：福島の丸太組み構法、宮城の在来軸組構法の事例について居住環境の実測調査を行った。その結果、基本的な温熱環境においては一般住宅と同等以上の性能を有していると考えられた。
○使用木材の種別および供給・加工方法の把握（川鍋、板垣）：仮設住宅に使用された木材の状況を整理すると共に、国産材、地域産材を活用状況について調査した結果、一般公募では、地元の木材を活用することが公募条件にあることなどにより、かなり活用がされていることが明らかとなった。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

東日本大震災において建設された木造応急仮設住宅の資料を収集し、木造の効果や意義についての検証を行うため、平成25年度は、 a)構法形式および構造性能、b)温熱環境を中心とした居住環境、c) 使用木材の種別および供給・加工方法、といった観点から整理・分析を行いことを目的とした。これらの調査については、まだ不足している情報があるものの、上記の研究実績の概要の通り、おおむね順調に検討を進めることができた。
さらに復興住宅に転用可能な新たな木造応急仮設住宅の開発の一つとして、縦ログ構法の開発に取り組み、耐力壁の性能評価および耐火性能の検証を進めることができた。

Strategy for Future Research Activity

26年度においては、25年度の調査結果をさらに分析すると共に、不足する情報の追加収集を行う。これらをとりまとめ、木材利用による建築的効果や地域材活用等の社会的意義の検証および課題の抽出を行う。
一方、調査より得られた結果を踏まえ、一般住宅に転用を考慮した木造仮設住宅の開発に取り組む。まず、その基本要素となる構法・工法の検討を進める。これについては、①一般住宅への転用を考慮した構造性能および居住環境を確保する構法の検討、②低コスト化・施工の合理化を考慮した部材製造および工法の検討、③架構ユニットの構造性能評価、④モデル仮設住宅の設計および施工、⑤モデル仮設住宅の居住性評価、を進めていく。特に26年度には、以下の2つの検討を進める。
○一般住宅への転用を考慮した構造性能および居住環境を確保する構法の検討（板垣、長谷川、川鍋、石山）：仮設住宅を一般住宅への転用するためには、当初から基準法上の性能を有しているか、あるいは転用の際に基準法の性能を確保できるような工夫を施しておく必要がある。既設の仮設住宅の調査結果を踏まえつつ、このような性能を実現するための構法を検討する。特に構造性能に関しては、25年度に取組んだ縦ログ構法や板垣らが取り組んできた木質ラーメン構造の住宅構法を活用することを検討する。
○低コスト化・施工の合理化を考慮した部材製造および工法の検討（板垣、川鍋、石山）：仮設住宅においては、一般住宅に比べてかなりの低コスト化と施工の合理化を図る必要がある。これを実現するために、部材レベル、架構レベルで、材料の低コスト化や加工・施工の合理化を図る必要がある。これらについては、必要に応じて、建材・ハウスメーカー等の仕様を調査すると共に、実務的視点からのアドバイス・協力を得る。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

年度末に購入予定していた消耗品が、品切れにより購入できなかったため。
26年度において適宜購入予定である。