2014 Fiscal Year Annual Research Report
人口減少局面の空間マネジメントと創造的再生のための広域空間戦略に関する研究
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25289204
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
瀬田 史彦 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (50302790)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大西 隆 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (80143824)
城所 哲夫 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (00282674)
橋本 成仁 岡山大学, 環境生命科学研究科, 准教授 (80291318)
山崎 亮 京都造形芸術大学, 芸術学部, 教授 (30449558)
片山 健介 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (00376659)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 人口減少 / 創造的再生 / 広域空間戦略 / 土地利用 / 空間マネジメント / 広域計画 |
Outline of Annual Research Achievements |
研究計画書の項目に従って、以下のように進めている。 (1)人口減少によって生じる空間利用を創造的に再生された先進事例を調査し、類型化する。:前年度に引き続き、先進事例の収集に努めた。三重県伊賀市、茨城県土浦市、山梨県(甲府市その他)、千葉県木更津市、茨城県水戸市、愛媛県宇和島市、大阪府富田林市、宮城県石巻市、長崎県五島市などで調査を行った。 たとえば宮城県石巻市では、津波の被害にあった後の中心市街地で若者を中心とした新たなビジネスを創出し集積させようという取り組みを調査した。茨城県土浦市では、公共施設の統廃合・再編が行われる一方で、市役所が商業施設の退去跡に入居するなどの工夫が行われていることがわかった。茨城県水戸市では、中心市街地における空間利用の在り方を引き続き調査し、創造的な利用による活動の誘発の在り方について検討した。 (2)人口減少局面において問題となる法律・制度の問題について考察し、改善案を提示する。:先進事例に関連した各種制度の検討・考察を行った。今年度は、特に、公共施設の再編に関連した各種の法律・制度について検討した。特に、三重県伊賀市においては、 市役所職員とともに公共施設の統廃合・再編の在り方を総合的に検討した。山梨県では、広域的な土地利用における市町村間の調整の在り方を、大規模商業施設を例にとって検討した。 (3)空間利用(土地・建築物)の広域的な状況の把握と類型化を行う。:空間利用の広域的な状況を、定性的に把握した。類型化は今後行う。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画書に示した研究目的のうち、(1)・(2)はかなりの分量の情報が収集できつつある。またそれらの研究成果も、別紙のように、逐次、日本都市計画学会などの学会誌に査読論文などで発表してきている。
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Strategy for Future Research Activity |
研究計画書に示した研究目的のうち、(1)(2)については、今年度以降も最新事例の収集や分析に努める。(3)(4)については、今後の2年間で鋭意進めていくこととする。
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Causes of Carryover |
当該研究にかかる法律・制度の状況は逐次変化し続けており、それらの改正・更新を待ってから調査を行った方がよい場合が効率がよい場合がある。たとえば、総務省「公共施設等総合管理計画」は昨年度に位置付けられ、今年度以降、各自治体が鋭意策定予定であるため、それらの進捗をある程度待ったうえで、研究を進めた方がよいと考えられる。そのため、本来過年度までに終わらせるべき研究をあえて終わらせず、次年度(以降)に持ち越すため、次年度使用額がゼロより大きくなった。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
研究計画書にある研究目的の(1)・(2)について、追加および補足の情報収集に努める。その分の経費が当初の計画に上乗せされる。
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Research Products
(15 results)