2015 Fiscal Year Annual Research Report
人口減少局面の空間マネジメントと創造的再生のための広域空間戦略に関する研究
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25289204
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
瀬田 史彦 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (50302790)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大西 隆 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 学長 (80143824)
城所 哲夫 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (00282674)
橋本 成仁 岡山大学, 環境生命科学研究科, 准教授 (80291318)
山崎 亮 東北芸術工科大学, デザイン工学部, 教授 (30449558)
片山 健介 長崎大学, 人間社会環境学系, 准教授 (00376659)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 空間マネジメント / 土地利用 / 広域計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
（１）人口減少によって生じる空間利用を創造的に再生された先進事例を調査し、類型化する。：公共施設の統廃合・再編、コミュニティマネジメント、中心市街地活性化、震災復興など、個々の問題に対応する先進事例の調査・類型化が進んだ。具体的には、公共施設の統廃合・再編（伊賀市、大津市、氷見市、島田市、焼津市、霧島市、高浜市、西尾市）、コミュニティマネジメント（伊賀市、佐賀市）、中心市街地活性化（長岡市、長浜市、石巻市）、震災復興（八戸市）などである。
（２）人口減少局面において問題となる法律・制度の問題について考察し、改善案を提示する。：具体的には、たとえば、中心市街地活性化に取り組み被災地でもある八戸市で2016年３月にワークショップを行い、活性化のために求められる各主体の活動やネットワークのあり方とともに、それを支える法律・制度の改善点なども議論された。
（３）空間利用（土地・建築物）の広域的な状況の把握と類型化を行う。：空間利用の状況の把握については、各種の最新データの把握に努めた。
（４）2045年の国土・広域圏全体での空間利用状況についていくつかのシナリオから予測し、今後の空間マネジメントのあるべき姿（広域空間戦略）を示す。（平成27～28 年度を予定）：平成28年度に国土形成計画の全国計画と広域地方計画が相次いで策定されたため、これらを評価した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
空間利用の状況の把握の具体的な分析以外については、すでに豊富な事例を収集し、考察・評価したので、全体として作業は進んできている。今年度（最終年度）にこれらを統合した形で有益な結論を導き出したい。
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| Strategy for Future Research Activity |
原則として、研究計画調書に従って鋭意取り組む。
被災地の研究については、2016年４月の熊本地震も対象に組み込むこととする。
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| Causes of Carryover |
研究テーマ・対象地域が同一または類似する、他の研究助成で賄うことができる費用が発生した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
さらに対象地域を拡大して調査を行い、研究を充実させていく。
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