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2014 Fiscal Year Annual Research Report

南海トラフ地震に備えた事前の「復興計画」の提案 地域文脈の解読と集落・都市の再編

Research Project

Project/Area Number 25289208
Research InstitutionOsaka University

Principal Investigator

木多 道宏  大阪大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (90252593)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 中野 茂夫  島根大学, 総合理工学研究科(研究院), 准教授 (00396607)
松原 茂樹  大阪大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (10399248)
田口 太郎  徳島大学, ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部, 准教授 (20367139)
林田 大作  大阪工業大学, 工学部, 准教授 (20379613)
境野 健太郎  鹿児島大学, 理工学研究科, 准教授 (20468060)
阪田 弘一  京都工芸繊維大学, 工芸科学研究科, 准教授 (30252597)
牧 紀男  京都大学, 防災研究所, 教授 (40283642)
稲地 秀介  摂南大学, 理工学部, 准教授 (50612313)
山口 秀文  神戸大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (60314506)
平田 隆行  和歌山大学, システム工学部, 准教授 (60362860)
安枝 英俊  兵庫県立大学, 環境人間学部, 准教授 (60402971)
室崎 千重  奈良女子大学, 生活環境科学系, 講師 (60426541)
川島 智生  京都華頂大学, 現代家政学部, 教授 (60534360)
河合 慎介  京都府立大学, 生命環境科学研究科(系), 准教授 (70335123)
川窪 広明  大手前大学, メディア・芸術学部, 教授 (90290254)
木多 彩子  摂南大学, 理工学部, 教授 (90330357)
Project Period (FY) 2013-04-01 – 2016-03-31
Keywords南海トラフ地震 / 事前復興計画 / 再編計画 / 集落 / 都市 / 地域文脈 / 仮設住宅 / 防災まちづくり
Outline of Annual Research Achievements

【沿岸部】和歌山・海南エリア、湯浅・広川エリア、田辺エリア、すさみエリア、尾鷲エリア、阿南エリア、大阪ベイエリア(神戸市)、【山間部】紀伊半島広域過疎地域、熊野水系集落群において、下記①~⑧のテーマごとに成果を得た。①都市形成史の解明:和歌山市、田辺市を対象に市街地形成の特徴、震災・戦災による被災状況、災害復興の計画内容とその達成状況を分析。②地区・集落単位での防災まちづくり:下津町大崎を対象に非難シミュレーションを行い、海陽町宍喰浦では居住者にGPSを装着し避難訓練を行うことで避難経路の問題点を分析。神戸市長田区では被災時に対応する地域組織の構築を目指し、駐車場や倉庫を利用した「空き地カフェ」を実現。③地域レベルでの総合的な復興・再編計画:広川町では農地の仮設住宅用地への転用可能性調査、九鬼集落では空き家・空き地と防災意識の調査を実施。④仮設住宅の需要算定と供給シミュレーション:広域被災想定地域における応急仮設住宅の過不足を算定、和歌山県では木造仮設住宅の供給可能性を評価。⑤産業の持続・再編の提案:すさみエリアの事業所を対象に避難・防災・連携などの観点から事前対策の実態を把握。⑥仮設住宅・仮設市街地の提案:田辺市を対象に地元事業者・工務店・行政と連携した応急仮設住宅共同居住実験のコンセプトを立案。⑦国内外の復興事例の考察:阪神淡路大震災と中越地震の被災地における人口構造の変化をメッシュデーターに基づき分析。⑧応急・復旧への対応:紀伊半島における支援拠点と支援ネットワークを構想するため、東日本大震災被災地で重要な役割を果たした北上震災復興ステーションの活動内容を調査。また、紀伊半島においては十津川村が支援拠点の有力候補であるとの見当に至り、十津川村における基幹集落および周辺地域における人口動向、移住・転居・空き家の状況、仮設住宅の整備状況等を調査。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

(1)広域にわたる調査対象地を研究分担者がカバーし、各地域・地区の特性に応じて、①都市形成史の解明、②地区・集落単位での防災まちづくり、③地域レベルでの総合的な復興・再編計画、④仮設住宅の需要算定と供給シミュレーション、⑤産業の持続・再編の提案、⑥仮設住宅・仮設市街地の提案、⑦国内外の復興事例の考察、⑧応急・復旧への対応、のテーマを割り当て、それぞれ詳細かつ具体的に調査・分析を進めている。
(2)広川町、下津町大崎、尾鷲市九鬼集落、海陽町宍喰浦、神戸市長田区、十津川村などでは、地元組織、行政などと連携し、研究成果を提案や実践に結びつけている。
(3)論文、機関誌、研究会などで研究成果を着実に公表している。

Strategy for Future Research Activity

【沿岸部】和歌山・海南エリア、湯浅・広川エリア、田辺エリア、すさみエリア、尾鷲エリア、阿南エリア、大阪ベイエリア(神戸市)、【山間部】紀伊半島広域過疎地域、熊野水系集落群について、①~⑧の課題を引き続き進める。①都市形成史の解明:新たに新宮市、海南市等の予備調査を行い、学術的に有意義な都市を絞り込んだ上で、震災・戦災による被災状況、災害復興の計画内容を分析する。②地区・集落単位での防災まちづくり:下津町大崎ではシミュレーション結果を基に、避難路を確保するための空き家のコントロール手法を提示し、海陽町宍喰浦では避難経路改善のための方策を検討する。神戸市長田区では「空き地カフェ」の日常的まちづくりを、非日常の相互扶助のしくみへと展開するための検討を行う。③地域レベルでの総合的な復興・再編計画:広川町では集団移転やかさ上げに頼らない事前復興計画の検討を行うとともに、地元行政・商工会とシンポジウムを共催し研究成果を公表する。九鬼集落では、空き家・空き地を活用した避難経路の確保と移転計画を検討する。④仮設住宅の需要算定と供給シミュレーション:仮設住宅・恒久住宅・集団移転が連動した事前復興計画や、集落内の換地による浸水家屋の低減などを提案する。⑤産業の持続・再編の提案:湯浅・広川エリア、すさみエリアにおける事業所を対象に、避難・防災・連携などの観点から事業継続に関する検討を行う。⑥仮設住宅・仮設市街地の提案:応急仮設住宅共同居住実験を進めるために、地元事業者・工務店・行政との連携体制を構築する。⑦国内外の復興事例の考察:阪神淡路大震災と中越地震の被災地における人口構造の分析を進め、持続型または限界型へと推移する地区の特徴や要因を考察する。⑧応急・復旧への対応:十津川村の視点拠点としての可能性調査と紀伊半島における道路ネットワークの評価を行う。

Causes of Carryover

1.都市形成の研究について、他都市に比較して近い和歌山市を重点的に調査したため。また、田辺市はフィールドワークよりも文献調査の割合が高くなったため、旅費の経費が軽減された。
2.神戸市長田市における「空き地カフェ」の活動準備に予想外の時間を要したため、調査経費が軽減された。
3.仮設住宅居住実験について、メーカーや地元商工会から敷地と実験住宅の提供を得ようと交渉したが、実現までにはいたらなかったため、予定していた研究協力謝金・旅費などが生じなかった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

1.都市形成の研究について、新宮市、海南市などの調査対象地を追加し、その調査に使用する。
2.神戸市長田市において立ち上げた「空き地カフェ」の経過観察と評価に使用する。
3.仮設住宅居住実験の構想の具体化に向けて、地元行政・商工会・工務店との調整、導入可能性調査のための旅費・研究協力者謝金等に使用する。

  • Research Products

    (14 results)

All 2015 2014

All Journal Article (13 results) (of which Open Access: 11 results,  Acknowledgement Compliant: 6 results,  Peer Reviewed: 2 results) Presentation (1 results) (of which Invited: 1 results)

  • [Journal Article] 南海トラフの復興史 -和歌山市を事例に-2015

    • Author(s)
      井上亮、中野茂夫、有馬健一郎
    • Journal Title

      平成27年度日本建築学会近畿支部研究発表会論文集

      Volume: 第55号 Pages: 未定

    • Open Access / Acknowledgement Compliant
  • [Journal Article] 事前集団移転に対する住民の参加条件 ~和歌山県東牟婁郡串本町田原を対象として~2015

    • Author(s)
      坂本晃啓、関恭平、平田隆行
    • Journal Title

      平成27年度日本建築学会大会学術講演梗概集

      Volume: 未定 Pages: 未定

    • Open Access
  • [Journal Article] 地域資源を用いた団塊ジュニア世代の地域の担い手発掘に関する考察 -個人商店主と住民の相互協力により継続する事業を通して-2015

    • Author(s)
      山下香、安枝英俊
    • Journal Title

      平成27年度日本建築学会大会学術講演梗概集

      Volume: 未定 Pages: 未定

    • Open Access
  • [Journal Article] 和歌山県広川町における南海トラフ地震に対応した地域の総合的な持続計画に関する研究2015

    • Author(s)
      木多道宏、吉川正展
    • Journal Title

      日本計画行政学会関西支部年報

      Volume: 第34号 Pages: 未定

    • Open Access
  • [Journal Article] 和歌山県広川町における南海トラフ地震への事前対策に関する研究 その3 集落群における農地の活用実態と仮設住宅立地可能性評価2015

    • Author(s)
      山下大樹、木多道宏、松原茂樹
    • Journal Title

      平成27年度日本建築学会近畿支部研究発表会論文集

      Volume: 第55号 Pages: 未定

    • Open Access / Acknowledgement Compliant
  • [Journal Article] 九鬼集落の防災意識について2015

    • Author(s)
      下田元毅、川窪広明、川島智生
    • Journal Title

      平成27年度日本建築学会近畿支部研究発表会論文集

      Volume: 第55号 Pages: 未定

    • Open Access / Acknowledgement Compliant
  • [Journal Article] 1944年の東南海地震と津波の体験談に見る被災者の避難行動2015

    • Author(s)
      川窪広明
    • Journal Title

      大手前大学論集

      Volume: 第15号 Pages: 67-94

    • Acknowledgement Compliant
  • [Journal Article] プレハブ応急仮設住宅の供給・維持管理体制における参入主体の多重化に関する検討 -南海トラフ地震を想定して-2015

    • Author(s)
      内田悠介、阪田弘一
    • Journal Title

      平成27年度日本建築学会近畿支部研究発表会論文集

      Volume: 第55号 Pages: 未定

    • Open Access
  • [Journal Article] 和歌山県における「事前住宅復興」2015

    • Author(s)
      平田隆行
    • Journal Title

      和歌山大学防災研究教育センター紀要

      Volume: なし Pages: 1-6

  • [Journal Article] 大災害後の速やかな復興のための事前対策に関する研究 -和歌山県すさみ町内の事業所を対象として-2015

    • Author(s)
      木多彩子、安藤菜々
    • Journal Title

      平成27年度日本建築学会近畿支部研究発表会論文集

      Volume: 第55号 Pages: 未定

    • Open Access / Acknowledgement Compliant
  • [Journal Article] 紀伊半島内陸部の想定ステーションから和歌山県沿岸部の想定被災地への道路交通網に関する考察 -南海トラフ地震発災時の後方支援に関する研究-2015

    • Author(s)
      大町和也、那須舜亮、林田大作
    • Journal Title

      平成27年度日本建築学会近畿支部研究発表会論文集

      Volume: 第55号 Pages: 未定

    • Open Access / Acknowledgement Compliant
  • [Journal Article] Long term recovery from the 2011 Great East Japan   Earthquake and Tsunami Disaster, Advances in Natural Hazards Research2015

    • Author(s)
      Norio MAKI
    • Journal Title

      Post-Tsunami Hazard; Reconstruction and Restoration

      Volume: Vol.44 Pages: 1-14

    • Peer Reviewed / Open Access
  • [Journal Article] 被災前の人口トレンドが被災地の地域人口構造へ与える影響2014

    • Author(s)
      佐藤慶一、牧紀男、堀田綾子、岸田暁郎、田中傑
    • Journal Title

      地域安全学会論文集

      Volume: No.24 Pages: 293-302

    • Peer Reviewed / Open Access
  • [Presentation] 「事前復興計画」の概念と和歌山県広川町を対象とした取り組みについて2014

    • Author(s)
      木多道宏
    • Organizer
      大阪市立大学都市計画研究会(COU)
    • Place of Presentation
      大阪市立大学文化交流センター大セミナー室(大阪市)
    • Year and Date
      2014-09-19 – 2014-09-19
    • Invited

URL: 

Published: 2016-06-01  

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