2016 Fiscal Year Annual Research Report
Construction of a local initiative type social-welfare-services network applied the closed school and vacant house in a depopulated area
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25289210
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| Research Institution | Yamaguchi University |
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Principal Investigator |
中園 眞人 山口大学, 創成科学研究科, 教授 (60164208)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 幸子 筑波大学, システム情報工学研究科(系), 助教 (30509526)
牛島 朗 山口大学, 創成科学研究科, 助教 (40625943)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 福祉サービス / 過疎地域 / 廃校 / 空き家 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
高齢者通所介護施設ネットワーク調査(施設の利用者特性(年齢・介護度・利用回数・居住地)、施設の使われ方調査、施設の利用圏構成と送迎方法・所要時間の実態調査)を基に、サービスネットワークの機能分担・利用圏分担に関するシステム評価を行った。
過疎地域自治体では、広域基幹施設整備が進められたものの小規模施設が未整備な地域も多く、基幹施設と小規模施設の整備により介護サービスの多様化・水準向上と施設連携による効率的運営が期待され、地域特性に対応した基幹施設とサテライト型施設による連携型施設ネットワークモデルの有効性を検証・提案した。また平成の町村合併による広域自治体における、社会福祉事業団による高齢者福祉サービスの広域展開の有効性をあきらかにするとともに、社会福祉法人運営の既存通所介護施設との連携が課題であることを指摘した。
過疎地域の子育て支援施設の利用調査および山口市の「地域型ひろば設置支援事業」による施設運営調査結果を基に、地域主導型運営システムの過疎地域への展開可能性に関し検討した。出張ひろばの開設、指導者育成、施設開設支援を行う山口方式(地域主導型整備・運営システム)の「協働」型施設の有効性を明らかにした。
また放課後学童保育施設の利用特性調査をもとに、地域の多様な人材の協力による「地域塾」の開催が、夏休みの終日保育期間においては子供の1日の遊びの中で特に有効であることを明らかにした。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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