2015 Fiscal Year Annual Research Report
国際基準のためのFSAガイドラインを指向したリスクアセスメント法の開発
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25289320
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
篠田 岳思 九州大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (80235548)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 太氏 九州大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (70432854)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | リスクアセスメント / Formal safety assessment / 海難事故 / ヒューマンファクター / リスク軽減対策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，IMOにおいて今後のルール策定の鍵になるFSAによるガイドラインの補完を目指し，船舶の設計，運航，基準の安全対策を検討のためのリスクアセスメント法の確立を目標とし，操船時の人的過誤を人間の認知・情報処理理論によるモデルの構築を図り，データベースの作成からリスク解析と安全対策の費用対効果の評価に至るまで，一貫したリスク評価法の構築を図ることを目的としている。
研究では適用研究を想定して，以下の大きく三つの課題について研究を推進した。
1)操船時の人間の認知・情報処理理論に基づく人的過誤モデルの構築では，事故の人的要因を考慮するために人間の知覚から状況の予期，行為判断および行為に至るまでの人間の認知・情報処理モデルの設定を行い，このモデルに操船時の相手船の初認，動静監視，回避判断，操船の一連の流れの対応付けを行い人的過誤モデル構築を行い，人的過誤モデルを基にして船舶の衝突海難のデータベースの再構築を行った。
2)人的過誤モデルに基づく確率的リスク評価手法の構築では，1)の操船時の人間の認知・情報処理モデルに基づき，ベイジアンネットワークを用いてリスク解析モデルの構築を行った。確率計算に必要な条件付確率表には，1)で構築したデータベースを利用を図った。
3)人的過誤モデルを基にしたリスクを軽減する改善対策の有効性評価と費用対効果の把握については，安全改善対策の有効性評価として，安全改善によるハザード要因の軽減の関連性を定義し，これに基づき対策後に効果のある要因が排除できたものと仮定して確率を再計算し，対策前後の確率値の変化から，対策の有効性の試算を行った。また，安全改善対策の費用対効果の把握については，強制化に伴う利用者の負担増を考慮するために，ヒアリング調査により支払い意思額推定を仮想的評価法による確立を図った。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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