2013 Fiscal Year Annual Research Report
わが国における現代農政システムの規範的分析に関する研究
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25292136
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Gakushuin Women's College |
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Principal Investigator |
荘林 幹太郎 学習院女子大学, 国際文化交流学部, 教授 (10460122)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小田切 徳美 明治大学, 農学部, 教授 (10201998)
神井 弘之 政策研究大学院大学, その他の研究科, その他 (50649407)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 政策システムの国際比較 / 欧州共通農業政策 / コメ政策 / 時系列分析 / 政策システムの定量的評価 |
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| Research Abstract |
研究計画に従い、農政システム研究の分析枠組みの構築を目指した。まず、2013年6月に本研究チームおよび海外共同研究機関（OECD）・海外共同研究者（Ian Hodgeケンブリッジ大学教授）による国際ワークショップを東京で開催した。具体的には国際コモンズ学会世界大会（北富士で開催）において、農政システム研究についてのフォーラムを企画し、これらのメンバーで議論を行った。その結果、農政システムの構成要素のなかでもとくにメタ政策システムの役割が重要であること、農政システムの動態分析のためには定量的指標の開発が重要であり、その一つとして農業保護に与える要因分析が有効である可能性があること、などが確認された。
このワークショップののち、本研究チームにより構成される農政システム研究会による研究会を5回開催した。そこで、我が国における農政システムの主要なアクターの特定、コメ政策を事例とした農政システムの時系列変化についての予備的考察、現代農政システムの主要アクターに対する予備的インタビュー、現代農政システムのパターン分類、国際的な農政システムとしてのOECDについての考察、欧州共通農業政策改革の農政システムの観点からの予備的分析などを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
実際のシステム分析実施するための分析枠組みの構築をおおむね予定通り完了し、研究は順調に進展していると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究2年目の平成26年度には、25年度に確立した分析枠組みに基づき農政システムの構造変化に関する時系列分析を国内についてはコメ政策、環境・資源政策、中山間地域政策等を対象に行う。海外では欧州共通農業政策、スイス農業政策を対象に同様の観点の分析を行い、それらの結果を踏まえて国際比較を実施する。その際、農政システムの動態分析を可能とするための方法論についても、前年度に実施した農業保護指標と政策システム関連指標の相関分析に加えて、主要政策概念（たとえば直接支払）がどのようにシステムの主要アクターに共有されたかについてのデータ分析などを行い、有用な定量化を目指す。
国内については農政システム研究会メンバーによるシステマティックな役割分担のもとに分析を進め、海外については海外共同研究機関・者と連携する。そのため、5月には訪欧し共同研究機関・者との調整を行う。年度内に欧州において国際ワークショップを開催し、国際比較についての議論を行う。
最終年度の27年度は、それまでの研究成果を踏まえたうえで、農政システムの規範的分析、すなわち現代の農政システムが抱えている複雑な社会環境に的確に反応できる農政システムの具備すべき条件を明らかにし、その成果を書籍にまとめる。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
6月に実施した国際ワークショップの開催に係る費用が、海外共同研究者の渡航旅費等について当方負担分が当初計画に比して著しく減じたため、減額されたこと等による
本年度の直接経費約335万円については、当初計画通り国際比較のための欧州調査旅費に80万円、国内、海外の農政システム時系列分析のためのインタビュー、データ―分析作業等の謝金に190万円、年度末の国際ワークショップ開催費用に20万円計上する。これに加えて、平成25年度分の次年度使用額である約45万円については、農政システムの動態変化の定量的分析のためのデータマイニング等に充当することとしたい。これは、定量分析の重要性がより強く研究チームにより認識された結果、その選択肢を増やす必要があるとの判断に基づくものである。
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