2013 Fiscal Year Annual Research Report
持続的な都市の形成に向けた新たな農の概念とその計画
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25292212
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
横張 真 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (60302379)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
雨宮 護 筑波大学, システム情報工学研究科(系), 准教授 (60601383)
寺田 徹 東京大学, 新領域創成科学研究科, 助教 (00619934)
渡辺 貴史 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科, 准教授 (50435468)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 緑地計画 / 参加型まちづくり |
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| Research Abstract |
今年度は、「都市の農」の先進事例である株式会社マイファームの調査と、「都市の農」を運営するにあたり鍵になる「公共性」概念の分析を中心に進め、当初目的どおり、「都市の農」の運営スキームの解明に取り組んだ。さらに、一般性を高めるため、マイファームが立地する大都市圏のみならず、地方都市の事例についても調査した。その結果、以下の３点の成果を得た。
１）株式会社マイファームの協力のもと、農園利用者1015名に対してアンケートを行った。回収標本数は677であり、統計処理を行うにあたり十分な回答を得た。アンケートでは、農園のサービスに対する評価等の運営スキームの改善に役立つ知見が得られ、さらに、農園の利用状況・利用目的・利用者の就労観などの個人属性についても、詳細に明らかにされた。また、アンケート結果を地理情報と関連付けて解析するための分析基盤データの整備も行った。
２）地域住民によって運営されるコミュニティガーデン「自由広場」を対象に、その公共性の変化を、空間および運営方式の変遷から読み取り、新たな公共空間としての「都市の農」のあり方を分析した。
３）地方都市の住居系市街地における「農」を活かした先進事例の把握を行った。具体的には、愛媛県松山市にあるグリーンヒルズ湯の山の暫定空閑地を用いて開設されていた貸菜園の当時の状況と現況を把握した。
なお、これらの検討によって得られた成果と、これまでの研究及び事例分析によって得られている成果を併せて、「農」を活かしたまちを形成するための方法論を検討し、試論として論文にまとめた。今後、「都市の農」に関して更なる検討を重ねることにより、都市の計画・経営に貢献する農のあり方を、明確かつ具体的に提示していく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度の検討の中心項目は「都市の農」に関する運営スキームの解明であった。マイファーム利用者を対象とした大規模アンケートにより、利用者からみた運営上の課題が明らかにされ、さらに、コミュニティガーデン運営をめぐる公共性の変化が、自由広場のケーススタディから明らかにされたことにより、当初の目的はほぼ達成されたものと考えている。
マイファーム利用者を対象としたアンケートでは、利用者の居住地等の地理情報も把握しており、そのデータを用いた空間分析も既に一部始めている。来年度はアンケートの結果と地理情報を関連させた解析を行い、運営スキームと空間との両面を検討するという本研究の最終目的に近づけていく。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度は、今年度行ったマイファーム利用者に対するアンケートを詳細に分析する。具体的には、運営スキームと空間との両面を検討するため、利用者の農園運営に対する評価と、地理情報とを関連づけた分析等を行う。さらに、マイファームの運営者を対象としたインタビューも実施し、運営スキームを構造的に整理するとともに、運営側からみた課題についても明らかにする。
海外先進事例や地方都市の関連事例も続けて調査し、主たる分析対象であるマイファームの位置づけを明確にすることで、「都市の農」の本質を捉えていく。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
今年度は国内調査、とりわけ本研究の根幹部分となるマイファームに対するアンケートの実施を再重視したため、予定していた国外先進事例調査の実施が困難となり、予算に余りが生じた。先進事例調査は次年度以降にフォローアップ可能であるため、研究の進捗に大きな影響はなかったと考えている。
次年度は、アンケートの解析を行うとともに、一方で国内外の他事例の調査も重視することにより、今年度の未執行分を消化していく。
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