2015 Fiscal Year Annual Research Report
持続的な都市の形成に向けた新たな農の概念とその計画
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25292212
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
横張 真 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (60302379)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
寺田 徹 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 講師 (00619934)
渡辺 貴史 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科, 教授 (50435468)
雨宮 護 筑波大学, システム情報工学研究科(系), 准教授 (60601383)
宮本 万理子 神戸芸術工科大学, 芸術工学部, 助教 (60633790)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 緑地計画 / 参加型まちづくり / 都市農業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、住民が自発的に行う農的活動の実態把握と、各地で実施される萌芽的な「都市の農」の事例調査を完遂し、３年間の成果をとりまとめ、学会誌および国際学会、国際ワークショップなどで成果の発信を行った。
大都市圏では、首都圏の郊外都市である千葉県柏市、茨城県牛久市を対象に農的活動の実態把握を行い、その展開可能性を議論した。柏市では、住宅地内の空閑地を介した小規模物質循環圏の構築の点から、牛久市では、立地適正化計画によるコンパクトシティへの誘導の点から、それぞれ農的活動の拡大可能性とそのための方策を考察し、それぞれ査読付論文として出版した。また、「都市の農」の先進事例である株式会社マイファームについては、同社が運営する農園の利用者を被験者とするアンケート調査の結果を分析し、国際学会で発表した。また、同社が運営する農業家育成のための教育組織「アグリイノベーション大学校」の受講生を被験者としてアンケート調査を実施し、受講生は、卒業後、半農半Ｘ・週末農業で野菜・果物を栽培している他、独立就農をしている人が多いことを解明した。
一方、地方の事例としては、長崎県長崎市を対象として、地方中核都市における「都市の農」に対する需要と立地条件を明らかにすべく、都市住民による農作物栽培の特性を明らかにした。その結果、「都市の農」に対する需要は、市街地密度が高い地域において一定数潜在することが明らかとなり、成果を査読付論文として出版した。
以上のように、大都市圏と地方それぞれに対して、既存の農的活動を踏まえ、萌芽的な「都市の農」に関する実態と可能性を議論し、その実践方法を提示した。これにより、本研究の目的を達成した。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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