2015 Fiscal Year Annual Research Report
都市部における一人暮らし高齢者の社会的孤立予防プログラムの標準化と評価指標の確立
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25293473
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| Research Institution | Yokohama City University |
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Principal Investigator |
田高 悦子 横浜市立大学, 医学部, 教授 (30333727)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
河野 あゆみ 大阪市立大学, 看護学研究科, 教授 (00313255)
金谷 志子 大阪市立大学, 看護学研究科, 准教授 (00336611)
臺 有桂 鎌倉女子大学短期大学部, 初等教育学科, 教授 (00341876)
白谷 佳恵 横浜市立大学, 医学部, 助教 (40724943)
伊藤 絵梨子 (宮崎絵梨子) 横浜市立大学, 医学部, 助教 (50737484)
大河内 彩子 (井出彩子) 横浜市立大学, 医学部, 准教授 (70533074)
有本 梓 横浜市立大学, 医学部, 准教授 (90451765)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 公衆衛生 / 地域保健 / 世帯類型 / 疫学 / プログラム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
わが国の高齢化率は、2015年の26.0％から、今後、2030年には31.6％に達すると予測されており、その傾向は都市部で顕著である。国の推計によれば、2010年から2025年までの15年間における後期高齢者の増加数760万人のうち、上位6都府県は都市部（東京都、神奈川県、大阪府、埼玉県、千葉県、愛知県）であり、その増加数は373万人とわが国全体の増加数の半分程度を占める。そのような中で、近年、都市部高齢者の「孤立死」の事例が頻繁に報道されている。高齢者の孤立死の直前には、家族や地域社会との交流が著しく乏しい状態である「社会的孤立」が存在すると考えられる。 以上より、本研究は、大都市で社会問題化している一人暮らし高齢者の社会的孤立を予防し、健康長寿に資するプログラムを標準化するとともにその評価ツールを開発することを目的とするものである。本年度の研究方法は、介入研究である。疫学研究の対象は、大都市圏A市A区在住の65歳以上の者のうち、公募に応じた虚弱高齢者およびA区の小学校児童である。方法は、介入研究であり、世代間交流を通じた子どもの見守りおよび学習支援を主としたプログラムを開発し、その有効性について質的、量的に検討した。解析の結果、高齢者では、地域見守り自己効力感、地域コミットメント、世代性関心の向上について、また子どもでは、社会的スキルの向上等に一定の有効性が観察された。今後は、地域特性にも応じてプログラムの理論化ならびにさらなるパイロットプログラムの開発と評価指標の検討が課題である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画に基づき、介入研究を実施し、世代間交流を通じた子どもの見守りおよび学習支援を主としたプログラムを開発し、その有効性について一定の実績をあげており、かつ今後の課題も明確であるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度の疫学研究結果等に基づき、一人暮らし高齢者の社会的孤立予防にむけてのプログラムの理論化ならびにパイロットプログラムの開発と評価指標の検討が課題である。
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| Causes of Carryover |
H27年度は、プログラム理論およびコンテンツの検討にむけた疫学研究を実施したが、当初予定より、対象地域や対象者数が減少したため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
対象地域ならびに対象者数を拡大し、引き続きプログラム理論およびコンテンツを検討していく。
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Research Products
(10 results)
