2016 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative Local Politics among China, Russia, and India: Social Policy, Self-governance, and Party Politics
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25300009
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
田原 史起 東京大学, 総合文化研究科, 准教授 (20308563)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松里 公孝 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20240640)
中溝 和弥 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (90596793)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 地方政治 / 比較 / 社会政策 / 地方自治 / 政党政治 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度においては、主として、前年度にクリミア情勢の影響を受けて調査活動を控えざるを得なかった松里による現地調査が展開されたほか、研究代表者、分担者がそれぞれの形で研究成果の社会的還元を行った。
第一に、村レベル、コミュニティ・レベルの政治において、①世俗行政と教区権力（モスクと教会）がどのように協力しあって行政資源の不足を補っているのか、また②世俗自治に協力することが当該宗教の運営のあり方にどのように影響するのか、という問題意識による調査である。2014年に実施したロシア・ダゲスタン共和国南部での調査結果を受け、平成28年においては、中国・雲南省の回族・イ族自治県(2016年1月)、インド・西ベンガル(2017年1-2月)、カラバフとアブハジア(2017年2-3月)で現地調査を行った。その成果は、イスラームについては英文ジャーナルReligion, State & Society に投稿予定である。
第二に、民族地方自治のあり方を連邦制との関係で比較する作業も進められた。その成果は、次の形で2017年中にEurope-Asia Studiesに発表される予定である。Kimitaka Matsuzato, "The Rise and Fall of Ethnoterritorial Federalism: A Comparison of the Soviet Union (Russia), China, and India."
第三に、研究代表者の田原は、2016年度の東京大学教養学部後期課程の講義「比較村落ガバナンス論─中国・ロシア・インドの基層社会」において、三国の村ガバナンスを支える農村リーダーと三領域の資源―政府・市場・コミュニティ―の動態について、本課題の調査で得られた知見を学生と共有することを試みた。
第四に、本課題の総括と、研究成果の公開方法、今後の研究課題の展望につき、研究代表者と研究分担者は2度のミーティングの機会を持った。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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