2013 Fiscal Year Annual Research Report
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25300027
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Section | 海外学術 |
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
中川 真 大阪市立大学, 文学研究科, 教授 (40135637)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平田 オリザ 大阪大学, コミュニケーションデザインセンター, 教授 (90327304)
藤野 一夫 神戸大学, 国際文化研究科, 教授 (20219033)
岩澤 孝子 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (40583282)
梅田 英春 静岡文化芸術大学, 人文・社会学部, 教授 (40316203)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | アーツマネジメント / 社会的包摂 / アジア / 都市 / マイノリティ / 文化政策 |
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| Research Abstract |
本研究はアジア型の社会包摂系アーツマネジメントの実態調査、理論構築、研究・実践のネットワーク形成を主目的としているが、フィールドワークは、当初予定のタイ、インドネシアのほか、ロンドンで重要な国際会議（都市創造性学会）が行われたため、急遽そこでの情報収集も追加した。
フィールドワークは、タイにおいてはバンコクのスラム等貧困地域で活動する人形劇団（NPO）や都市過疎化の進む旧市街にて、インドネシアにおいてはジョグジャカルタの地域密接型のアーツマネジメント稼働地区にて重点的に行うとともに、それぞれの地域のアーツマネジメントの実務家との交流、ならびにチュラロンコン大学、インドネシア芸術大学の研究者との意見・情報交換を行い、貴重な資料・情報を収集することができた。
会議は当初予定のアジアアーツマネジメント会議のほか、バンコクにて都市文化研
究フォーラム（Arts and Social Outreach: Designs for Urban Dignity）、ジョグジャカルタにて都市研究フォーラム（Making New Cultural Tradition for Sustainable City）といった関連会議を開催した。それらは都市における社会包摂的な観点からアートの意義を問うものであり。特にアジアアーツマネジメント会議は本科研の研究者以外にも日本から６名のアーツマネジメント実務家が参加し、タイの実務家・研究者と議論を行ったのは、本研究の進展にとって大変有意義であった。特に、タイではコミュニティをベースにしたアート活動が、教育や人権運動と密接に結びついているのが特徴的であり、理論研究にも影響が与えられることとなった。
成果のとりまとめとして、学術誌 Urban Culture Research の編集を行ったが、刊行は平成25年度内に若干間に合わず平成26年４月となったが、アートのアクセシビリティに関する論考が中心となっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初の計画は、以下の通りであった。２回のタイ調査で、バンコク東部のスラム・ク
ロントイ、ならびに市内中心部の貧困地域であるナンロンの2カ所において、居住、薬害、自然災害（洪水）にアートによって立ち向かうNPO等による活動の調査を行う。２回のインドネシア調査では、ジョグジャカルタ市内北部のマングナン地区と南部郊外のニティプラヤン地区の２カ所において行政、地域住民組織、NPOの活動の調査を行う。マングナン地区は多民族共生、洪水、貧困、噴火、ニティプラヤン地区では震災復興、知的障碍などの克服がテーマとなる。また、バンコクにてアジアアーツマネジメント会議を行い、上記調査の資料をデータベース化し、アーカイブ構築の準備を行う。
これに対して、平成25年度では、２回のタイ調査、２回のインドネシア調査を行った。バンコクでは予定通り、クロントイとナンロンで行った。ジョグジャカルタではニティプラヤンでは行ったが、マングナンでは行わず、代わりにムラピ山麓の噴火被害のあった複数の村で行った。アジアアーツマネジメント会議は予定通り行うとともに、加えて、バンコクとジョグジャカルタにおいて２つのフォーラムを開催した。
また、ロンドンでの国際会議に参加して、創造都市論の文脈でのアーツマネジメントに関する議論を深めることができた。資料のデータベース化については、本年度の調査分は11月のアート系のフォーラムで口頭発表するとともに、アーカイブ構築の準備に入っている。以上、当初の計画以上に進展していると判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成25年度はタイとインドネシアで現地調査を行ったが、平成26年度はそれぞれの調査地域を広げて予定通りに行われる。分担者の岩澤孝子氏が本務校からの在外派遣（６ヶ月）が平成26年度に急に決まったため本科研プロパーの活動は一時的に休止となるが、派遣先がタイとなったため、本科研と密接に関係する研究を継続して行うこととなり、結果的には本科研の進展に直接的な好影響を与えると予想される。
当初の計画書にも書いたように、アジア（特に東南アジア）においては、多様な自然災害や紛争、社会問題が起こり、その対応は決して一様ではあり得ない。本科研は、将来的にはアジア全域をカバーすべくネットワークの構築に注力しているところである。だが、本年度には調書には書いていないものの、上記の２ヶ国に加えて新たにマレーシアでの調査を開始し、インドネシアで開催予定のアジアアーツマネジメント会議もまたマレーシア（クアラルンプール）にて開催することとした（都市研究フォーラムは予定通りインドネシアで行う）。それは、マレーシアにおいて国の政策として重大であるところの多民族共生（多文化共生）の問題に関して、極めて興味深い文化的アプローチが、市民活動レベルで発生していることが分かったためで、それを調査することは、本科研の研究進展にとって大きなインパクトを与えることが予想されるからである。マレーシアのアーツマネジメントについては殆ど情報がなく、いわばエアポケットのような状況であったが、本研究による分析と人間関係の構築が有効な情報提供メディアとなるであろう。
当面の成果とりまとめは、昨年度と同様に学術誌 Urban Culture Research の刊行として結実させたいが、将来的にはアジア型社会包摂系アーツマネジメントの専門的な論集ならびに一般書を上梓することを目標としている。
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