2015 Fiscal Year Annual Research Report
帝政ロシアによる露領アメリカ経営と環太平洋における海洋秩序の変容について
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25300031
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
麓 慎一 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (30261259)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | ロシア / 千島列島 / サンドイッチ諸島 / ロサンジェルス / イギリス / アメリカ合衆国 / 海洋秩序 / 函館 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年は大きく三つの点で成果があった。第一は、露米会社の関係史料をロシア国立海軍文書館において系統的に閲覧できたことである。文書番号（ホンド）1375を閲覧し、目録を筆写した。この史料はアメリカ合衆国の国立文書館に所蔵されているもので,ロシア国立海軍文書館のものはデユープである。文書（ジェーラ）が4800ほど所収されている。本年度は、目録を300程度しか筆写できなかったが、本研究課題に密接に関連する資料群であることを理解することができた。現段階では1824年までしか閲覧していないが、ベーリング海峡における露米会社の活動についての史料が所収されていた。また、時代は下るがクリル諸島についての史料も所収されていることが確認できた。第二は、ロシア側の研究を網羅的に複写できたことである。特に、フイヨドロバ氏などアメリカ大陸における露米会社の活動についての先行研究を入手できた（今回収集した先行研究は、日本には所蔵されていない）。これらの先行研究でも第一にあげたロシア国立海軍文書館の文書番号1375が利用されており、一部ではあるが先行研究を一次史料と照合しながら分析できた。第三は、イギリスの国立文書館においてアラスカ売却に関する史料群を閲覧できたことである。これに関連してイギリスの議会文書から関係史料を複写した（これは日本の国立国会図書館のデータ・ベースを利用した）。イギリスの国立文書館で収集した史料と議会文書を部分的にではあるが対照できた。
以上の三点が本年の主な研究実績である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ロシア海軍文書館やロシア国立歴史文書館などの調査は予想以上に進めることができた。しかし、ロシア国立外務省文書館が閉館中のため、この問題を外交史の視点から十分には分析できていない。同文書館が出版した史料集（『ロシアとアメリカ合衆国 史料集 1900年から1917年』など）で補いながら研究を進行させている。
イギリスでは国立文書館における現地調査と日本の国立国会図書館のデータ・ベースによる史料収集によって効率的に研究を遂行できている。
アメリカ合衆国の国立文書館の史料についてはサハリン島に関係する史料を収集するに止まっている。しかし、アメリカ合衆国の露米会社史料がロシア国立海軍文書館にマイクロフイルムとして所蔵されていたので、この史料を中心に研究を進展させる。それゆえ大きな支障にはならない。
総じて、ロシアの外務省文書館が閉鎖中のために調査を実施できていない点が「当初の計画以上に進展している」と評価できない理由である。
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| Strategy for Future Research Activity |
５年間の研究として申請し、本年は４年目であるが史料の調査についてはロシア国立外務省文書館を除けば十分に進展している。本年と来年度は収集した史料の分析によりできるだけ研究成果を出したいと考えている。また、ロシア領アメリア（アラスカ）の売却と沿海州地域の獲得の関係、すなわちロシアの植民地政策についても研究を展開させていきたいと構想している。
本課題はこれまで日本ではほとんど研究されていないので、研究がさらに進展した場合には当該テーマの研究を継続ができるような措置を講じたい、と考えている。
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| Causes of Carryover |
①３月後半にロシア（サンクト・ペテルブルグ）のロシア国立海軍文書館とロシア国立歴史文書館に出張したが、その支払が4月になるため。
②上記の出張でコピーを依頼したが、ロシア国立海軍文書館が短期間で行う特別料金ではなく通常料金で作業してくれたので、予想していた半額程度でコピーができたため。
以上の二点が次年度使用額が生じた理由である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
本年度の調査におけるコピー代金として執行する予定である。
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