2017 Fiscal Year Annual Research Report
Management of Russian territory in the United States of America by Russia and the change of the sea order in the Pacific Rim.
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25300031
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
麓 慎一 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (30261259)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | ロシア / アメリカ合衆国 / イギリス / カナダ / 日本 / アラスカ / 露領アメリカ / 千島列島 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は以下の海外学術調査を実施した。ロシア国立海軍文書館およびロシア国立中央海軍博物館では露米会社関係の資料を調査した。ロシア国立歴史文書館では、財務省関係文書を調査するとともに横浜および函館の領事館資料を調査した。ロシア国立図書館では「極東ロシア」（新聞）の中でラッコ・オットセイ猟についての記事を中心に調査した。これらの調査によって得られた資料の分析により露領アメリカ（アラスカ）に付属する海域の閉鎖をロシアが宣言した時に、アメリカ合衆国やイギリスがどのように対応したのかを明らかにすることができた。イギリス国立文書館では文書番号881を中心に太平洋の北方海域における英露・英米の海洋紛争についての文書を調査した。文書番号881によってイギリス当局のこの問題に関する議論や裁定を具体的に理解することができた。さらに文書番号65（ロシア関係）などからも関係史料を調査した。これによって文書番号881から得られた知見を補完することができた。アメリカ国立文書館ならびに同文書館の博物館において画像資料等の調査と写真撮影を行った。特にアメリカ外務省の日本およびロシアに駐在する領事館の往復資料を閲覧した。写真撮影については日本関係を中心に行った。
海外学術調査で得られた知見について関連する日本語資料も収集して分析した。具体的にはアジア歴史資料センターの史料群（「軍艦浪速北海派遣」・「軍艦比叡北海派遣」など）を分析した。これらの調査の分析を踏まえて「近代日本とアイヌ社会‐千島列島のアイヌを中心にー」（「『明治150年』関連施策各府省庁連絡会議幹事会」）などの研究発表を実施した。また、帝政ロシアの露領アメリカ（アラスカ）経営とロシアの日本への接近の関係についての論文（「ロシアの環太平洋政策と日本」『歴史と地理』710号）を発表した。以上が本年度の海外学術調査の研究実績である。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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