2014 Fiscal Year Annual Research Report
現代東アジアにおける国際結婚と「地方的世界」の再構築
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25301010
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Research Institution | Kobe University |
Principal Investigator |
藤井 勝 神戸大学, 人文学研究科, 教授 (20165343)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
白鳥 義彦 神戸大学, 人文学研究科, 教授 (20319213)
平井 晶子 神戸大学, 人文学研究科, 准教授 (30464259)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 東アジア / 国際結婚 / 地方社会 / 国際研究者交流 / 韓国 / 台湾 / 中国 / 東南アジア |
Outline of Annual Research Achievements |
第一に、本研究は国際結婚女性を受け入れる日本・韓国・台湾の地方社会を各一カ所集中的に調査しているが、本年度は聴き取り調査だけではなく、質問紙調査を日本の兵庫県T市および周辺地域で実施し、十分な成果を得た。 調査票の内容は、女性とその夫の属性や経歴、結婚の経緯、言語能力、夫婦関係、子育て、義父母の世話、家族外の社会関係やネットワーク、出身国に住む家族・親族との繋がり、またその地域社会との関係、将来の計画など、詳細にわたるものである。また調査対象となる国際結婚女性の国籍等を考慮して、日本語、英語、中国語、韓国語、タガログ語、ベトナム語、タイ語の合計7カ国語で質問票を作成し、110程度の有効票を得ることができた。平成27年度はほぼ同じ内容の調査票を用いて、韓国(D広域市周辺の地域)と台湾(K県)で質問紙調査を実施し、日本・韓国・台湾の質問紙調査の結果を相互に比較するという、従来にない方法によって、東アジアの地方社会における国際結婚を解明する。 第二に、本研究は国際結婚女性の出身地である中国や東南アジアの地方社会の側からも国際結婚を解明するという方法をとるが、今年度は中国とタイを中心にして研究が大きく進展した。 中国については、黒竜江省農村部に位置するH県で調査を行った。この地方では女性の国際結婚先として日本が重要であり、そうした女性と出身家族の間には緊密な関係が構築されている。その一方では、地元の男性がベトナム人女性を妻に迎える傾向も生じている。タイについては、M県のH郡で調査を行った。この地方では各村に国際結婚した女性が若干~10程度いるが、相手男性の多くは欧米人で、日本人等のアジア人との結婚は少数派である。また上記の中国の事例とは異なり、送金や経済支援のもつ意味は大きい。さらに熱心な仏教国ということもあり、国際結婚女性は地元の仏教寺院への寄進に熱心であるという特徴も見られる。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国際結婚の質問紙調査がどの程度成功するかどうかは、本研究にとって非常に重要な位置を占めている。なぜなら、本研究が行うような詳細で学術的な質問紙調査、しかも国際比較を目的とした質問紙調査は従来存在しないからである。したがってこの質問紙調査を成功させることを通じて、東アジアの国際結婚研究は大いに進展することになる。幸いにも、本年度は日本における質問紙調査を当初期待していたのを上回るほど順調に進めることができた。この点については、地元のNPO法人が質問紙調査に積極的に協力し、極めて重要な役割を果たしたことが大きい。同時に、今後の調査の進め方に関して大きな示唆を与えている。いずれにしても、本年度の質問紙調査の成功によって次年度の調査計画をより円滑に進める基盤を築くことができた。 一方、国際結婚を送り出す地方社会についても、とくに中国とタイについて調査の大きな進展がみられた。聴き取り調査は、質量ともに期待していたのと同水準のものを行うことができている。とりわけ調査対象地域をある程度狭く限定しながら、そのなかに国際結婚現象を位置づけ、その特質や意味を読み取ることができるような調査設計を実現することができているので、今後の調査の深化が大いに期待できる。加えて、これまでの現地調査で得られた知見は、国際結婚に関する従来の理解・解釈の見直しをも迫るものを含んでいる。さらに一般的には現地調査が非常に困難とされている中国の地方社会において調査をかなり順調に進めることができている意義は大きい。 調査のすべての側面が順調というわけではないが、全体としてみるならば、おおむね安定的かつ順調に研究が進んでいると判断できる。
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Strategy for Future Research Activity |
次年度(平成27年度)には、韓国と台湾において質問紙調査を行うことになっているが、その円滑な実施は本研究にとって極めて重要な課題である。このため今年度(平成26年度)の現地調査のなかでも、海外共同研究者と相談しながら調査協力体制を検討してきたが、今後はさらに詳細にこの点に関する調整を行うことによって、万全の体制で質問紙調査に臨む計画である。 国際結婚女性の送り出し地方社会に関しては、中国・東南アジアにおいて調査の基礎的な部分はすで構築されいるので、今後は地方社会という視点を調査研究のなかにしっかり組み入れながら、聴き取り調査などを進める。また調査の進捗が相対的に遅いフィリピンの現地調査を一層加速できるように、連携研究者等と綿密に連携して調査を企画する。 そしてこの間に蓄積されてきたデータを使用して研究の成果を、本格的に発表することに努める。ただし本研究のテーマは人権の尊重やプライバシー保護の徹底をとくに求められているので、研究成果の発表、とくにウェブサイトを通じた研究成果の公表については、その公表の方法や範囲を慎重に検討しつつ、慎重な姿勢で対応する。また調査研究が現在進行中であることを踏まえて、データの暫定性にも十分に配慮する。
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Causes of Carryover |
第一に、経費の節約によるものである。平成27年度は韓国と台湾の2カ所で質問紙調査を行うことになっているが、この間の現地調査での打ち合わせなどを通じて、これらの質問紙調査では、海外での調査ということもあり、当初予定していたよりも多額の経費が必要であることが判明してきた。このために、平成26年度は出張旅費の減額を含めて幾つかの方法で支出の抑制を行い、その分を次年度に使用できるように留保した。第二に、研究参加者の一部については、諸般の事情から海外調査に参加できない、あるいは調査期間を短くするといったことが生じたことによるものである。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
上記の通り、平成27年度には、韓国と台湾の2カ所で質問紙調査を行う計画であり、多額の経費が必要と見込まれるので、主要にはその部分に充当する計画である。
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Remarks |
本研究のための調査、そして研究成果の公表においては、人権の尊重とプライバシーの保護を最優先事項と位置づけている。
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