2015 Fiscal Year Annual Research Report
朝鮮民主主義人民共和国のアフリカ諸国に対する軍事支援や武器取引の調査
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25301021
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| Research Institution | Seigakuin University |
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Principal Investigator |
宮本 悟 聖学院大学, 政治経済学部, その他 (70412137)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
池内 恵 東京大学, 先端科学技術研究センター, 准教授 (40390702)
岩田 拓夫 立命館大学, 国際関係学部, 准教授 (60375384)
佐野 康子 獨協大学, 外国語学部, 講師 (90438812)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 北朝鮮 / アフリカ / 中東 / 武器輸出 / 武器不拡散 / 国連安保理 / 経済制裁 / 軍事協力 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究の最終年度である2015年度は、アフリカでの最後の調査を行った。2014年度にテロ活動やエボラ出血熱によって調査活動範囲が狭まったため、その狭まった範囲で、アフリカ諸国における武器拡散状態や北朝鮮からの武器流入や軍事協力を調査した。調査範囲は、2014年度が東部アフリカを中心としたため、2015年度は南部アフリカから西部アフリカを中心とし、予想以上に数多くの成果を得ることができた。残念ながら、中東と北アフリカでは北朝鮮との軍事協力については新たな成果をえることはできなかったが、副産物として中東と北アフリカのテロ・軍事情勢・政軍関係について多くの知見を得ることができた。ただし、中東・北アフリカと北朝鮮の軍事協力については、現地の報道などを収集したため、全く知見を得られなかったわけではない。
2015年度の成果は、南部アフリカにおいて北朝鮮の軍事協力が広く浸透していることを確認したことと、中部・西部アフリカの一部の国において反対に北朝鮮が撤収したことを確認したことである。それが、国連安保理制裁の効果の一部であることが確認できた。南部アフリカにおいて北朝鮮の軍事協力が発展していることは、曖昧な情報としては現地の報道でも流れていたが、今回は確実な情報として、海外では初めてとなる情報とデータをもたらすことができた。
これらの成果は、現在までに、学会やシンポジウムで発表してきた。また学術業績ではないが、日本や韓国の新聞、英字新聞記事でも報道され、日本のテレビでも2度、報道された。さらに、国連安保理制裁委員会専門家パネルにも情報提供し、それが報告書にも掲載された。ただし、学術論文がほとんど間に合わなかったことが残念である。書籍の出版の要請もあるが、現在のところ、残念ながら形にはなっていない。ただし、研究の最終目標でもあるため、いずれ形にしたいと考えている。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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