2015 Fiscal Year Annual Research Report
障がい者就労に備えた産業教育のためのヨーロッパ型福祉農場の分析
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25301042
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| Research Institution | Gifu University |
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Principal Investigator |
大場 伸也 岐阜大学, 応用生物科学部, 教授 (80221836)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
ゲラン ジル 岐阜大学, 地域科学部, 准教授 (40402151)
Aフォン フラクシュタイン 岐阜大学, 地域科学部, 准教授 (50402152)
池谷 尚剛 岐阜大学, 教育学部, 教授 (70193191)
菊池 啓子 中部学院大学短期大学部, 幼児教育学科, 教授 (70369528)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 福祉 / 農業 / 障がい者 / 特別支援教育 / 農福連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
共生社会の構築では、障がい者が一般社会に参加し生活基盤を確保することは重要である。その中で、農業が有力な産業基盤である非都市部では、障がい者の雇用や活躍の場としての受け皿として農業分野が期待される。障がい者のための福祉農場は、ヨーロッパ諸国では長い歴史と実績を有するが、我が国においては海外における農業と福祉の連携に関する知見は乏しい。また東南アジアの国々では、産業基盤である農業は重要な位置を占めるが、障がい者に対する福祉サービスはまだ発展途上にある。そこで、海外での調査研究を通し、日本型の福祉農業を構築するために、ヨーロッパでの農業と福祉の連携の態様を調査し、また得られた知見を他のアジア諸国へ還元するために、タイの特別支援学校においても農福連携の取り組みの調査研究を行った。
平成27年度は、ドイツ、フランス、イタリアのヨーロッパ諸国とタイ国において、調査研究を行い、タイ国ではヨーロッパならびに日本での農業と福祉の連携に関する調査研究の成果を発表するためのシンポジウムを開催した。ドイツとフランスでは、社会福祉セクターにおける農業活動を調査し、リハビリテーションや就労技能の習得を目的とした農作業によって、社会参加の機会を作出していた。イタリアでは、障がい者の収入の確保と農業セクターの活性化を目的に、多くの福祉農場が参加する地方組織が設立され、活発な情報交換と行政や地域住民との連携を図っていた。タイの特別支援学校では、社会福祉の不完全な部分を補うために、障がいを持つ生徒の就労訓練に力を入れていたが、テキストや視覚支援の方策に課題があり、教育方法を模索している。一連の研究成果を、タイ教育省の後援の元でタイの特別支援教育関係者約250人に報告し、障がいを持つ人たちの農業セクターでの活躍の可能性について示すことができた。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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