2013 Fiscal Year Annual Research Report
アジア・太平洋州国でのコミュニティ組織力を活かした農道整備・防災工に関する研究
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25303007
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Section | 海外学術 |
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
木村 亮 京都大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (30177927)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岸田 潔 京都大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (20243066)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | アジア大平洋州 / 開発途上国 / 生活社会基盤 / コミュニティ / 適正技術 |
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| Research Abstract |
〇農道整備手法・防災工の開発・体系化（木村・岸田・福林の分担）
パプアニューギニア山間部、9か所、総延長約80 kmの農道整備に関して、以下の項目に関して調査・分析を行い取りまとめた。①平面・縦断線形など道路条件の把握と、整備状況を確認、②コミュニティの道路整備への参加形態、施工手順、施工実績、③急斜面での地滑りや河川護岸の浸食対策工の事例、④整備上問題がある箇所について、課題と対策を検討、⑤道路整備後、コミュニティにおける社会経済活動の影響把握、である。
東ティモール・ミクロネシア・ベトナム・ミャンマー・ザンビア・ブルキナファッソで、現行住民参加型小規模インフラ整備事業の進捗を把握し課題を整理するため、現地調査を行い、必要な部分は道直しを中心としたインフラ整備のデモを実施した。
〇コミュニティ参加形態の整理と分析（成田の分担）
パプアニューギニアにおける調査は、特に高地地域のハーゲン地域を中心に、コミュニティ道路の活性化の現状とその社会的影響等について調査した。ハーゲン地域のモゲ族のコミュニティ道路は、「自助努力」の成果が示されつつあり、モデル地域として他地域の手本となり、近隣集団の関心を集めていた。具体的には、南高地州のメンディや西方のエンガ州で、2010年～2013年に着工した7つのコミュニティ道路が完成段階を迎えると同時に、コミュニティ道路を活用した事業が生まれ地域住民の高い満足度を得ていた。今年度の調査では、高地地域のいわば「道の文化」の創生を確認し得たと言える(今後はその定着過程を検証する)。ミャンマーでは、ヤンゴンの周辺地域（エーヤワディー管区カンター村）のコミュニティ道路建設の現状を視察し、地域構造と道路の影響等を予備調査した。この調査の成果は、同村の道路完成時期(2014年10月頃)において実施予定の評価調査に生かされる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究では、①農道整備手法・防災工の開発・体系化、②コミュニティ参加形態の整理と分析、③アジア・太平洋諸国での適用性検証という研究目標を立てているが、平成25年度の目標達成度は85％で全体の達成度は30％である。アジア・太平洋諸国だけではなくアフリカ諸国に関しても水平展開し現地調査を開始できたことは、発展性がある研究と言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
１）平成26年度の活動
フィジー・東ティモール・フィリピン・ミャンマー・ザンビアで、現行住民参加型小規模インフラ整備事業の進捗を把握し課題を整理するため、現地調査を行う。道路整備から1年経過後の道路整備状況、コミュニティによる継続した道路整備・防災活動状況を調査、分析する。改良された手法の経済性、耐久性を実地で検証する。その結果を含め、住民参加型農道整備・防災工をまとめる。道路整備を継続して実施するコミュニティについて情報収集を続け、コミュニティ組織力を道路整備に活かすアプローチ手法としてまとめる。
２）平成27年度の活動
各対象国での住民参加での農道整備、防災事業の進捗や農道や構造物の経過状況を調査する。アジア・太平洋諸国の住民参加型農道整備・防災工の工法と実施形態を整理しまとめる。全体を通して水平展開し、アフリカ諸国に対する適用性をも検討する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
現地調査の際に必要としていた車両レンタルや消耗品の費用を削減することができたため．
平成25年度は当初の計画よりも旅費に多くの費用を要したため，「次年度使用額」は主に旅費として使用する．
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