2015 Fiscal Year Annual Research Report
アジア・太平洋州国でのコミュニティ組織力を活かした農道整備・防災工に関する研究
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25303007
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
木村 亮 京都大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (30177927)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岸田 潔 京都大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (20243066)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | コミュニティ組織力 / 農道 / 防災対策工 / 影響評価 / アジア太平洋州 / 開発途上国 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
アジア・太平洋州におけるコミュニティ組織力を活かした，現地調達可能材料と人力による農道整備・防災工の複数の事例について，施工体制，内容，費用を整理した．パプアニューギニア山間部，東ティモールにおける3つの農道整備事業について，住民参加の形態，行政機関等の関与と役割，施工内容と施工単価についてまとめた．部分補修でセメントを一切しない労働集約的手法で達成可能な道路整備レベルでも，交通量は増加傾向にあった．特に公衆交通手段のバスの通行が可能になり，多くの住民の市場へのアクセスが向上した．
フィリピンで雨季には洪水で道路が寸断される渡河部の，住民参加による通行対策工の検証を行った．専門業者による設計施工が不可欠で費用がかかる橋桁構造ではなく，カルバート付帯型沈下橋形式が採用され地方行政と住民の連携により建設された．住民参加での渡河部通行対策工の事例として，構造，施工費用がまとめられた．他地域での適用を検討する際の参考となる．
パプアニューギニアとミャンマーの事業地で社会影響評価を行い，各々病院・学校へのアクセス向上，経済活動の活性化という住民が感じる便益を把握した．ミャンマーでは経済効果より，子供たちの安全な通学路が整備されたことの恩恵を重要に感じている．
農道整備・防災対策にコミュニティの自助努力で取り組むことの普及・定着の可能性と土着文化の関わりを把握するため，複数地域での社会調査結果を比較分析することが求められる．本研究の成果としては，まず二地域での社会調査データを得た．
アフリカ，中南米でも現地調査を行い，提案アプローチの適用可能性を確認した．
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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