2013 Fiscal Year Annual Research Report
東南アジア・マングローブ域の環境劣化機構と持続可能な利用条件に関する調査
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25303016
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Section | 海外学術 |
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
佐々木 淳 東京大学, 新領域創成科学研究科, 教授 (50292884)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 崇之 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (90397084)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 国際研究者交流 / マングローブ沼地 / サステイナビリティ / 海岸侵食 / 泥干潟 / 合意形成 / 東南アジア / エビ養殖池 |
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| Research Abstract |
タイを中心に，インドネシア，フィリピン，カンボジアにおいて調査を実施した．タイではタイ湾奥部の海岸線後退が著しいサムサコン等における問題の発現機構と解決への取り組みに関する調査を実施した．1954年から2010年の7カ年の空中写真を収集解析し，海岸線後退の要因について整理考察した．また，海岸線後退が地元住民に与えてきた影響についてヒアリング調査を実施し，中央政府および地方自治体へのインタビュー調査を通して，対応策や経費に関して調査した．さらに，ハード対策として実施されているバンブーフェンス（竹組の防波堤）やリベットメント（石積防波堤）の性能について，防波堤前後の波浪や濁度の観測と測量を実施することで検討し，地元住民に対するアンケート調査からそれぞれに対する評価や課題の抽出を行った．その結果，バンブーフェンスは比較的安価で地元住民が参画可能であり，設置に関わる法的手続きも簡素な手法であることが分かったが，その侵食抑制効果は限定的であり，不適切な竹の配置が侵食を助長している面があることが推察された．一方リベットメントはコストが大きく，地元経済への貢献は小さいが，侵食抑制効果は非常に大きいことが明らかとなり，地域の実情に応じた適切な工法の選択が重要であると考えられる．
インドネシアではジャワ島のポンドクバリとバリ島のマングローブ沼地において現地踏査を実施した．特にポンドクバリでは極めて深刻な沿岸域の浸水被害が恒常的に起こっており，地盤沈下が根本的な要因であると思われることから，マングローブ再生だけでは解決が困難であることが示唆された．フィリピンにおいては2013年11月の台風ハイアンにより被災したサマール島において，マングローブ沼地の被害状況について基礎的調査を実施した．カンボジアでは沿岸農業の持続性が脅かされているカンポットにおいて調査を実施し，問題の発現機構について整理した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
タイ側の研究協力者であるブラパー大学およびチュラロンコン大学の全面的な協力と，行政機関，地元住民，地元NPO等が非常に協力的であったことから，予想以上に効率的かつ充実した現地調査が実施できた．また，波浪観測，濁度観測，測量，空中写真解析等の予定していた調査解析が天候に恵まれ，また，調査機器の調達や設置が予定以上に順調であったことも挙げられる．
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| Strategy for Future Research Activity |
平成25年度に多くの行政を含む関係機関との連携体制を整えたことから，平成26年度も引き続きタイ湾奥部を主な対象とした現地調査を実施する予定である．その際，バンブーフェンスやリベットメントを新たに実施する地域や平成25年度に調査できなかったサンドソーセージ（砂袋を用いた潜堤）の性能照査と効果の検証を目的とした調査を充実させたいと考えている．これに加え，広大なマングローブ沼地が広がり，また，同時にエビ養殖池の開発が著しく，持続的な利用において多くの課題を抱えていることが判明したバングラデシュにおける調査を実施し，問題点の把握整理，および解決へ向けた課題を明らかにすることを試みる．
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
本研究を進めるに当たり，備品購入を削減してでも，調査回数を増やすことがより重要であると認識するようになり，次年度以降の旅費を確保するため次年度使用額が生じることとなった．備品に関してはタイ側協力者等の支援が得られることから，旅費により多く配分することが妥当であると判断している．
次年度は採択時に想定していたより多くの外国出張旅費を確保できるため，これを有効に活用することで当初予定よりも充実した調査が実施できるよう計画している．なお，可能な限り次年度以降の外国旅費をより多く確保するため，経費節減に努め，できるだけ基金分の繰り越しを図りたいと考えている．
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