2015 Fiscal Year Annual Research Report
災害復興における計画策定とその実装に関する国際比較研究
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25303023
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
小野田 泰明 東北大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (00185654)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平野 勝也 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (00271883)
塩崎 賢明 立命館大学, 政策科学部, 教授 (20127369)
姥浦 道生 東北大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (20378269)
野村 俊一 東北大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (40360193)
祐成 保志 東京大学, 人文社会系研究科, 准教授 (50382461)
坂口 大洋 仙台高等専門学校, 建築デザイン学科, 教授 (70282118)
佐藤 健 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (90290692)
佃 悠 東北大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (90636002)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 復興計画 / 計画実装 / マルチステークフォルダー / 社会資本 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
東日本大震災からの復興で明らかになったのは、策定した復興計画の実装に関わる困難性である。本研究では、ニューオリンズ、四川、ジョグジャカルタ/バンダンアチェなど各国での復興の状況を整理比較して、それぞれの実装状況とその課題を明らかにしたものである。
復興において経済市場を活用するニューオリンズにおいては、被災した土地の地価によってその対応が大きく変化する。地価が高い所では建替支援制度がうまく機能し、中間的地帯は政府の外郭団体が西勝事業を仕掛けている。しかしながら、それが難しい土地の復興では、建替支援が上手く働かず、NPOなどマルチステークフォルダーの力を借りなければならず、どのようなパートナーとなるかで状況が変わる不安定性が存在する。
対口支援で素早い復興を遂げた四川だが、その後の地震では被災自治体の自主性を獲得出来るよう対口支援システムを変化させている。ただ単に物理的復興を早めるだけではなく、長期にわたって活力を担保するには、これらの要素は重要であることが示されている。
ジョグジャカルタでは地域コミュニティを活用した現金給付と海外支援団体による大型復興を組み合わせている。特に現金をコミュニティに給付し、そこが施工者と契約を結ぶ仕組みは斬新だが、職人に負荷が集中せず、住宅生産市場に過度に依存するといった日本の復興で見られた状況も散見出来なかった。
それぞれの地域において、あり方は違えども既往の社会資本を活用し、被災者の自律性を喚起するような工夫が存在することを明らかに出来た。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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[Presentation] 生活の復興2016
Author(s)
塩崎賢明
Organizer
土木学会 東日本大震災５周年シンポジウム
Place of Presentation
発明会館（東京都港区）
Year and Date
2016-03-02
Invited
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