Explication of marketing evolvement under the retailers initiatives on F&V sector in EU

2016 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 25304034
• Research Institution: Kagoshima University
• Principal Investigator: 李 哉ヒヨン 鹿児島大学, 農水産獣医学域農学系, 准教授 (60292786)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 森嶋 輝也 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中央農業研究センター, 上級研究員 (30391486) ; 清野 誠喜 新潟大学, 自然科学系, 教授 (90225095)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: SFS / サプライチェーン / 差別化戦略 / 有機農業

Outline of Annual Research Achievements

本年度（H28）は、イタリアの青果販売農協の連合組織（UNAPROA）、農村経済研究所（INEA）、オーガニック専門店（Centro Botanica）、コープイタリアとともに、フランスの全国協同組合連合組織（Coop De France）、青果販売会社（APRIFEL）へのヒアリングが行われた。
INEAでは、イタリアの農村地域においては産地出荷組合を起点とするサプライチェーン構築が、EUの農村開発政策の一環として実施されていることを確認した。
UNAPUROAとAPRIFELは、EUの共通農業市場制度（CMO）において、果実の消費拡大と果実のサプライチェーン強化を図った、スクールフルーツスキム（SFS）の実施主体として、果実出荷組合の提携を助長し、複数の農協のネットワーキングによるサプライチェーン構築に貢献している。SFSが果実のサプライチェーン構築を刺激する果樹政策として注目される理由である。
一方、Centro Botanica、コープイタリアでは、多くの青果物の出荷組合が、小売企業のバイイングパワーに対抗しうる差別化戦略として、有機農業への取組を強化していることが分かった。
このような、SFSを契機とした出荷組合のネットワーキングおよび有機農業は、大手小売り企業とのサプライチェーン構築において、EU諸国の青果物出荷農協のバーゲニングパワーを養う手段として位置付けることができる。

Research Progress Status

28年度が最終年度であるため、記入しない。

Strategy for Future Research Activity

28年度が最終年度であるため、記入しない。