2017 Fiscal Year Annual Research Report
Economic and epidemiological study on behavior and incentive regarding animal hygiene management in Asian developing countries
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25304035
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| Research Institution | Obihiro University of Agriculture and Veterinary Medicine |
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Principal Investigator |
耕野 拓一 帯広畜産大学, 畜産学部, 准教授 (20281876)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
蒔田 浩平 酪農学園大学, 獣医学群, 准教授 (40588133)
仙北谷 康 帯広畜産大学, 畜産学部, 教授 (50243382)
西田 武弘 帯広畜産大学, 畜産学部, 准教授 (70343986)
宮崎 さと子 (窪田さと子) 帯広畜産大学, 畜産学部, 助教 (90571117)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | ブルセラ病 / 隠匿行動 / 人獣共通感染症 / 経済疫学 / スリランカ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度スリランク東部のバティかロア畜で行った牛のブルセラ病に関する疫学データ（牛1200頭、農家150戸）の分析を進めた。
人種と飼養管理による有病率の違いが前年度に確認されたが、さらに次の点が明かとなった。1）流産した牛の胎児に直接手を触れている農家ほど、ブルセラ病の発生が多かった。2）近隣の農家から牛を直接購入している農家ほど、ブルセラ病の発生が多かった。1）については、基本的な飼養管理知識の習得でブルセラ病が防げることを示している。2）については、近隣農家が牛を販売する場合は、流産経験など、問題のある牛を販売している可能性が高く、牛の個人売買における検疫システムの強化が必要であることを示している。
農家にブルセラ病の知識を単に提供するだけでは、牛に流産などが発生した場合、その実態を隠してその牛を近隣農家に販売する可能性が高い（隠匿行動）。そうした隠匿行動を防ぐためには、知識とともに、誘因の提供、すなわち、家畜の殺処分への補償制度が必要となる。途上国の多くでは、こうした殺処分の制度は未整備であり、かつ検疫システムも弱いことが、感染症が多発することの要因と考えられた。
農家にブルセラ病の知識を提供した場合に、知識がどの程度、隠匿行動に影響を与える可能性があるのか、ICT（Item Count Technique)による調査を行った。分析結果は、これから取りまとめる。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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