2014 Fiscal Year Research-status Report
自治体の防災と市民社会活性化のためのSNSの効果的運用方法の開発
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25330394
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
海後 宗男 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (60281317)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | ソーシャル・メディア / SNS / Facebook / 市民活動 / 市民活動団体 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の２年目において、茨城県の自治体の地域連携事業のキー・ケースの活用の検証を行った。また、周辺の一般市民の自治体の情報の活用内容及びそれに対する一般市民のニーズも検証した。調査結果により、本年度はSNSによる情報交流のニーズは高いということはわかったが、同時に新たな課題も明らかになった。2015年2月、つくば市において集会を開催し、キーケースの自治体やその他の自治体職員や本地域連携事業のSNSユーザーに参加してもらい、調査を行った。調査分析の結果、キー・ケースの運用自治体側に対する評価は高かったものの、キー・ケースのコンテンツ維持人員の派遣を継続することにより本年度は特に政府・地方自治体など公的機関がオンライン・コミュニティを運営する際の制限が明らかになった。本年度は、具体的には、人事異動、文書主義、個人情報に対する配慮、苦情に対する意識という四つの制限がオンライン・コミュニティの成長に与える影響の考察し、これらがどのようにコミュニティーの成長を抑制しているのかを検討した。本研究の結果、四つの要因すべてが関連し、いわゆる「オンライン上のエンゲージメント」の低下と連関することを実証した。オンライン上のエンゲージメントの低下は、理想的な政治的・社会的市民参加の低下につながるため、今後どのように克服するかが課題である。本課題の中のソーシャル・メディアが社会にとって非常に重要な役割をもっていることも明らかになり、様々なスキルや知識・情報、価値観などが多くの市民によって共有されることにより、地域の強い社会関係資本の構築の可能性もみえてきた。すなわち本年度は、本課題のオンライン・コミュニティのさまざまな利点や可能性がみえてきたが、同時に新たな問題点や課題も明白になった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
申請時の計画書に従って、ほぼ計画通りに研究をすすめることができている。昨年度と同様、SNSの活動を維持することの難易度は高く、コンテンツ維持人員を複数容易しても活発な交流を継続させるのは難しい。ただし、昨年度と違い、本年度はいろいろ問題となるポイントの整理ができたため、おおむね、順調に進展しているといえよう。また計画通り国際コミュニケーション学会に参加し本研究テーマを専門とする研究者との交流と今後の連携の約束ができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２７年度は計画書に沿って、特に本オンライン・コミュニティーにおいて、防災意識における「つながり」に関する調査を行うことを予定している。また平成２６年に参加した学会の中から海外の研究者を数名招聘し、２８年度に予定されているエキスパート会議の準備を行いながらソーシャル・メディア利用による市民のエンゲージメントの国際比較というより大きな枠組みで本研究課題をとらえることを試みる。
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Research Products
(4 results)
