2015 Fiscal Year Research-status Report
自治体の防災と市民社会活性化のためのSNSの効果的運用方法の開発
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25330394
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
海後 宗男 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (60281317)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | ソーシャル・メディア / SNS / Facebook / 市民活動 / 市民活動団体 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の3年目において、茨城県民のソーシャル・ネットワーキング・サービス利用と防災意識における市民間のつながりについて調べた。東日本大震災から5年経った時点での茨城県民の行動及び調査時点におけるソーシャル・ネットワーキング・サービスやソーシャル・メディアに対する意識、防災意識、「つながり」に関係する意識を調べた結果、SNSやソーシャル・メディアが有効であり、一部の層で非常に重要であることがわかった。しかし、同じ茨城県でもキー・ケース以外の自治体において、災害時のソーシャル・メディアやSNSの活用がうまくいかなかった事例も発生し、茨城県や全国の他の自治体との本研究課題で培ったノーハウの情報共有が急務であることがわかってきた。
キー・ケース運用自治体側に対するアンケート、キー・ケースの利用者との研究集会を2016年2月に実施した際、調査を実施し、自治体の事業との「一致」の度合いが非常に高いことがわかった。またキー・ケースのコンテンツ維持人員は非常に効果的であることもわかった。しかし、同時に、キー・ケースのコンテンツ維持人員の運用は今後も継続する必要があることもわかった。コンテンツ維持人員は、市民社会活動を主軸とするソーシャル・ネットワーキング・サービスのコミュニティーの維持に不可欠であることが明らかになった。
2015年6月には第1回目の海外専門家（エキスパート）との会議・評価を実施し、本研究課題の進行状況が大変順調であり、進め方も適切であるという評価を得られた。（http://japan.tsukuba.ac.jp/tokyo を参照。）
昨年度と同様、オンライン・エンゲージメントの低下を防ぐことが継続課題であり、ソーシャル・メディアが社会にとって非常に重要な役割をもっていることは明らかになり、キー・ケースにおいては、地域の社会関係資本の構築の可能性がみえてきた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
申請時の計画書に従って、ほぼ計画通りに研究をすすめることができている。昨年度は28年度に実施予定の海外専門家（エキスパート）との会議・評価も実施できた上、過去2年間と同様SNSの活動を維持することの難しさは変わらないが、コンテンツ維持人員でコミュニティーの交流やエンゲージメントを保持している。以上のように問題は整理出来ている上、エキスパート会議により、本研究課題の進行状況が大変順調であり、進め方も適切であるという評価を得られている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は2016年6月に実施される国際コミュニケーション学会（福岡）の時期に集う海外専門家との会合を実施することが決まっている。いままでの経過を報告し、会議を通して今回の研究を多くの研究者に評価してもらい、海外専門家の意見を組み込むことによりグローバルな妥当性・普遍性を研究に取り入れる。
キー・ケースのコンテンツ維持人員は継続しなければならないことが明白なため、今年度も継続して任用する。
当初の計画通り、2016年5月の電子民主主義学会(Conference for eDemocracy and Open Government)に参加し、本研究に関して相談することも決まっている。
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