2017 Fiscal Year Annual Research Report
Development of an Effective Method of Utilizing Social Networking Services to Enhance Civil Society and DIsaster Management of Japanese Local Governments
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25330394
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
海後 宗男 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (60281317)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | SNS / 防災 / Facebook / 市民社会 / ソーシャルメディア / つくば市 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究はSNSを用いた双方向情報伝達の活動の評価と、防災活動へのSNS利用の可能性と課題を明らかにし、効果的運用方法を開発し、効果的運用方法に関する提言を国内・海外へ発信することが目的であった。本研究課題を通して、茨城県つくば市をキーケースとし、市民との間の双方向情報伝達の活性化を促す方策を立案し、２０１３年-２０１８年、実施した。また、２０１５年-２０１７年、海外エキスパートから本研究課題を評価を得るため継続的に外部評価を実施し、課題の改善を行ってきた。
本研究課題の目的の一つ、防災活動へのSNS利用の可能性と課題は、研究初期段階での自然災害発生に際に実践し、現在も自治体でノーハウを活用している。災害時におけるSNS活用においては、時系列で現地の情報、災害地の支援、被災者のサポートという３ステージで情報が伝達されることが明らかになり、効果的に情報伝達を計画する方策も立案できるようになった。
効果的運用方法に関する提言に関して、編著（Social Media and Civil Society in Japan, Palgrave Macmillan）１点、分担著（Disability and Social Media. Global Perspectives, Routledge）１点、モノグラフ分担著１点があり、海外ジャーナル論文（Exploring Fluctuations in Citizen Engagement on a Local Government Facebook Page in Japan, in Telematics and Informatics他）５点、国内学会誌１点、国際学会発表論文8点、国内学会発表3点と国内・海外への発信を積極的に行っている。またつくば市との協働を通して、東京都や茨城県の課題の活動視察に協力しながら情報発信を行った。
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