2014 Fiscal Year Research-status Report
離島・中山間地域における住民参加を促す地域情報化モデルの実証的開発研究
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25330404
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| Research Institution | Nagasaki Institute of Applied Science |
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Principal Investigator |
横山 正人 長崎総合科学大学, その他部局等, 名誉教授 (80167725)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 地域情報化 / 情報政策 / 条件不利益地域 / 住民参加 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、九州地域の離島並びに中山間地域を研究フィールドとして、地域情報化によるまちづくりの在り方について政策的、実証的観点から総合的に探究し、住民参加を促す地域情報化モデルの構築を目的としている。研究2年目にあたる平成26年度は、長崎県平戸市において、地方自治体並びに地域市民に対する綿密な実態調査、ヒアリング調査等を展開し、地域情報化推進に向けての現状認識並びに課題抽出・分析等を行い今後の方向性を平戸市地域情報化推進計画として取りまとめ平戸市へ提案させて頂いた。また、平戸市内６か所において市民の情報化意識啓発を促進していくため、「平戸市情報発信塾」を開催させて頂き、住民参加を促す地域情報化の環境づくりを展開していった。同じく離島地域である壱岐市においても、前年度より取り組んでいる「壱岐市情報発信塾」を開催し、市民の情報化意識の向上に向けた事業を展開し、実証的に住民参加を促す地域情報化推進モデルの可能性を検証してきた。
一方、中山間地域である熊本県湯前町においては、住民と行政でつくるＩＣＴ利活用推進協議会へアドバイザーとして参画させて頂くことになり、福祉分野、教育文化分野、情報発信分野の３つの作業部会を地域住民と発足し、年間を通じた各種取り組みを実践してきた。その結果、具体的な住民参加を促す地域情報化推進に向けたモデルづくりを構築できる可能性を見出すことが可能となった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的である「住民参加を促す地域情報化モデルの実証的開発」に向け、当初の予定通り、平戸市、壱岐市、湯前町に具体的な実証研究フィールドを絞り込んで、さまざまな具体的アクションを当該地域と連携しながら実践することができた。特に壱岐市、平戸市においては、地域住民の情報化啓発活動のための「情報発信塾」の開催なども定着化して実践することができ、将来的に住民参加を促す地域情報化推進に向けた人材育成や体制づくりのための方策も少しずつ明らかになってきた。また、中山間地域の湯前町では、当該地域でつくりＩＣＴ利活用協議会へオブザーバーとして参画することが可能となり、具体的に地域市民と一緒になって地域情報化推進に向けた取り組みを実践できる環境を構築することが可能となり、次年度以降の研究の道筋も明確になりつつある。
以上の観点から本調査研究の目標は、概ね順調に進展しているものと判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２７年度は、本研究テーマの最終年度となる。研究課題である「住民参加を促す地域情報化モデルの実証的研究開発」という命題をより実現化していくため、これまでの調査研究活動フィールドの中でより実現性の高まっている離島地域である壱岐市、並びに中山間地域である湯前町に焦点を絞りながら具体的な地域住民との活動を展開しながら推進モデルの開発の可能性を探求していく予定である。特に、熊本県湯前町では、住民によるＮＰＯ等の組織化の可能性や具体的ＩＣＴ利活用を住民と協働しながら探っていきたい。また、これまで関わってきた他のフィールドについても研究活動の最終的検証を行っていく予定である。
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| Causes of Carryover |
調査研究フィールドへの旅費を計上していたが、一部の地域については、他の予算から支出したため、予定の予算を執行する必要がなくなった。
また、物品費についても、同様に他の予算から執行することが可能であったため、予定の予算を執行する必要がなくなった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
本年度は、他の予算が獲得できたため、科学研究費予算を予定より少なく執行することとなったが、次年度は、本研究課題に対して科学研究費のみによる研究となる。
特に、次年度は予算が少ないこともあり、最終年度としての旅費予算が不足する可能性がある。このため、次年度の旅費予算を補填するものとして使用していきたい。
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