2013 Fiscal Year Research-status Report
日中韓における都市鉱山政策の妥当性評価-自動車電装品を事例に-
Project/Area Number |
25340134
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Research Institution | Tohoku University |
Principal Investigator |
劉 庭秀 東北大学, 国際文化研究科, 准教授 (70323087)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
戸敷 浩介 静岡県立大学, 付置研究所, 助教 (00542424)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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Keywords | 都市鉱山 / アジア / 資源循環 / パイロット事業評価 |
Research Abstract |
日中韓において都市鉱山(Urban Mining)の概念に基づいた「資源循環政策」を導入する動きが活発になっている。しかし、各国の都市鉱山政策の実施背景と内容には大差があり、それぞれの現状と課題を無視した政策が先行していることにより、円滑な国際資源循環を妨げている。本年度は日中韓における都市鉱山政策の整合性と妥当性を分析した。特に環境省の小型家電リサイクル検討資料で採算性の取れる品目として挙げている自動車電装品を事例とし、自動車と家電(小型を含む)リサイクルの関係を考察しつつ、国内外における再利用、再資源化の事例研究を行い、都市鉱山政策の妥当性を比較分析することを主な目的とする。 初年度は日中韓における「都市鉱山政策」の現状と課題、その特徴について基礎調査を行った。日本の場合、「エコタウン事業」から「家電・自動車リサイクル」などに至るまで、様々な資源循環政策を導入、実施してきたが、これらの関連政策の歴史的な変遷、成果と課題を概観した上、4月に導入した小型家電リサイクル制度の最新動向について分析・考察を行った。韓国は、2008 年から実施している「資源循環法」のモニタリングが、2012年から実施されていた。今年は、このパイロット事業の成果と課題を徹底的に分析し、日本の自動車リサイクル政策との比較分析を試みた。 また、今年の研究成果は、アジア自動車環境フォーラム(韓国ソウル)、日本マクロエンジニアリング学会全国大会(東京)、The First 3R International Scientific Conference on Material Cycles and Waste Management(京都)などで発表し、「日本地域政策研究第13号」に論文が掲載された。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度は日中韓における都市鉱山政策の概要と特徴について基礎的な分析を行うことが主な目的だったが、日韓における自動車リサイクル制度の最新動向や小型家電リサイクルの事例分析など、具体的な分析ができた。よって、概ね順調に進められていると考える。 但し、中国経済の減速で、中国における静脈産業の動きが停滞しているため、中国の調査分析、データ入手が若干遅れている。しかし、日韓の研究調査・比較分析については研究進捗のスケジュールを上回っており、全体的な研究進捗は順調である。
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Strategy for Future Research Activity |
日中韓の都市鉱山政策の妥当性を分析評価するために具体例をあげて事例研究を行う。本研究では環境省が小型家電の中で採算性が取れるとしている、自動車電装品(カーステレオ、カーナビ、ETC端末機、VICS ユニットなど)に注目する。 次年度は、まず、自動車電装品の再利用、再資源化の現状を的確に把握するために、静脈産業におけるインタビュー調査、解体実験(自動車リサイクルにおける電装品の位置づけ(再利用・再資源化)、資源回収効率(経済性、作業性、環境性)、国際循環の状況など)を行う。そこから得られた知見とデータに基づいて、基礎的な物質フロー分析(経済性・環境影響)を行う。特に本年度の前半は、日本の事例分析を中心とし、研究方法と分析方法を固めた上、後半から韓国、中国の事例分析を実施する予定である。
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Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
研究代表者と分担者は自動車リサイクル現場の実地調査を予定していたが、天候の問題と日程調整が難しかったため、現地調査が行われなかった。よって、次年度使用額が生じてしまった。 研究代表者と分担者が共同で東北地方最大手の自動車リサイクル工場(青森、岩手)の現地調査を実施する計画である。
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