炭素隔離技術のデモンストレーションプロジェクト：マスメディアと意思決定要因分析

2015 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 25340136
• Research Institution: Tohoku University
• Principal Investigator: 石井 敦 東北大学, 東北アジア研究センター, 准教授 (30391064)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2016-03-31
• Keywords: 炭素隔離技術 / デモンストレーション / マスメディア / ガバナンス / 意思決定要因

Outline of Annual Research Achievements

初年度（平成25年度）は、言説分析によって日本の三大紙におけるCCSのフレーミングが、大幅なCO2排出削減が可能な革新的技術と表象し，技術開発に対する楽観主義的な言説を構築し、日本のCCSガバナンスの文脈では，日本の新聞報道は既存のテクノクラート主義的な統治構造を言説的に補強する政治的な機能を持っていることが明らかとなった。
次年度では、苫小牧のデモンストレーションプロジェクト（DP）に関するインタビュー調査を行い、一般市民との双方向コミュニケーションは行っていないこと、内部の運用、漏洩リスクの扱い方、関係漁協との関係、市長 のリーダーシップが同プロジェクトにおける要点であることが判明した。
最終年度では、炭素隔離技術の（DP）に関する意思決定要因分析を行う予定だったが、追加のインタビューが完了していないため、ペンディングである。マスメディアとDPのガバナンスとの相互関係に関する理論的な検討としては、マスメディアが、DPの社会との対話のチャンネルの一つとして、デモンストレーションがはらむ、技術宣伝と、失敗からの学習との間の緊張関係に関してどのような報道を行うかによって、デモンストレーションガバナンスにおけるマスメディアの役割が決定的に変わってくることが挙げられる。実際に分析した、苫小牧プロジェクトに関する報道は、平成26年度で分析を行ったように、そのほとんどが経済フレームでポジティブに同プロジェクトを描いていた。同プロジェクトのガバナンスを分析すると、充実した広報チャンネルはない。そうした社会との対話のチャンネルがあまりない背景としては、住民の反対運動や環境NGOがほとんど活動していないことも挙げられる。