2014 Fiscal Year Research-status Report
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25340149
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
鈴木 龍也 龍谷大学, 法学部, 教授 (30196844)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
嶋田 大作 福岡女子大学, 文理学部, 講師 (40527876)
泉 留維 専修大学, 経済学部, 教授 (80384668)
廣川 祐司 北九州市立大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (80635649)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | コモンズ / オープンアクセス / 環境政策 / 地域的公共性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、私権性が強く閉鎖性を有する日本の入会等（フットパス等の地域資源を含む）、閉域としてのコモンズから変遷を遂げたイングランド等のオープン・スペースやフットパス、公的性質の強い北欧等の万人権を比較検討してコモンズの環境政策論的視座を獲得しようとするものである。
平成26年度は、上記３つの研究対象について歴史・現状に関する文献研究に加えて、以下のような実態調査を行った。まず、北欧の万人権については万人権慣習の維持が何によるのかを明らかにするための現地でのアンケート調査を行った。また、イギリスのコモンズ、オープン・スペースに関しては、現地でのフットパスやオープン・スペースについての実態調査に加えて、「2000年カントリーサイド及び歩く権利法」がオープン・スペースへのローミングの権利を認めたことに焦点を当てて、それへの評価や実施過程での問題点等について、現地でのフットパス関係者やランブラーズ協会での聞き取りなどを行った。さらに、日本においては、地域の空間を部外者に開く仕組みとして注目されるフットパス運動の展開について、九州フットパス協会の設立やフットパス認定制度の展開、さらには特に中間市でのフットパス開設へむけた活動について、それらの過程に参与しつつ、関係当事者の意識や行政の対応などについて調査を行った。
理論的な研究活動としては、プロジェクト分担者内部での研究会や外部者を招いての公開研究会を開催し、それぞれ上記の実態調査の研究成果をも踏まえつつ、九州での自然アクセス制度（フットパス、オルレ、自然歩道）の比較研究、ソーシャル・キャピタルとコモンズとの関係やコモンズと地域的公共性との関係についての検討、フットパス利用者の意向に関するアンケート調査にむけた予備的な検討などを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成26年度においては、平成25年度には対象地域関係者との調整の関係で実施できなかった英国でのフットパス、オープン・スペースに関する実態調査、およびスウェーデンでの万人権に関する実態調査（アンケート調査）を行うことができ、それぞれにおいて大きな成果を得ることができた。
また、日本においては、九州でのフットパスの立ち上げの時期に遭遇するというチャンスに恵まれ、特に26年度においては、九州フットパス協会が設立され、そこにおいてフットパス認定制度ができ、フットパス大学が開講されるなどしたため、フットパスの持つ社会的な意味合いや関与者の意向等について、フットパス運動の展開に参与しつつ調査を行うことができた。これら実態調査面においては、内容的には計画を上回る成果を上げることができたということができる。
理論研究面においては、実態調査の成果を生かしつつ、コモンズのソーシャル・キャピタルや地域的公共性との関係などについて、研究会を開催して深めることができた。これはほぼ計画通りの進展といえよう。
計画通りに進まなかった点としては、フットパスについてのアンケート調査のための予備調査の実施を計画していたが、実施できなかったということが挙げられる。アンケート調査の設計についての理論的な検討の作業は年度内に完了しており、平成27年度における本調査の目処も立っていることから、大きな問題ではないが、計画通りの達成ができなかったことは間違いない。
以上を総合すると、おおむね順調に進展しているということができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度においても、引き続き日本の入会等（フットパスの展開をも含む）、イングランド等のオープン・スペースやフットパス、北欧等の万人権について比較研究等を進める。特に、イギリスにおける2000年のカントリーサイドおよび歩く権利法や北欧の万人権を支える所有や公共性の観念、現実的慣行等に焦点を当て、環境政策的な含意を探るべく検討を深める。
日本における実態調査としては、25年度と同様にフットパスに焦点を当てて調査を行うほか、フットパス振興のための課題の抽出などを目的として、フットパス利用者へのアンケート調査を行う。
以上のような研究を基礎に、コモンズの現代社会における適応のあり方について、内部的な研究会において検討する。そして、平成27年度が本研究プロジェクトの最終年度であることに鑑み、市民、そしてその中でも特にフットパス関与者等を対象とするシンポジウムを開催して、本研究プロジェクトの成果を報告しつつ、広く議論する場を設ける。また、できるだけそれに間に合うように、本研究の成果を文書としてまとめて公表する。
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| Causes of Carryover |
平成26年度は、フットパス利用者へのアンケート調査のための予備調査を実施することを予定していたが、アンケート調査のデザインに関する理論的検討に予想以上に時間を要し、予備調査を実施することができなかったため、関連の費用が残ることとなった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度に行うアンケート調査（本調査）の対象や内容を拡大・充実させるために用いることとしている。
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