2013 Fiscal Year Research-status Report
水供給と衛生に関わるコミュニティ施設の自立的管理の形成に関する研究
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25340153
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | University of Marketing and Distribution Sciences |
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Principal Investigator |
酒井 彰 流通科学大学, 総合政策学部, 教授 (20299126)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 持続可能発展 / 自立的管理 / コミュニティ / 水供給 / 衛生 / ベンガル地域 / 管理組織 |
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| Research Abstract |
まず、調査対象として、①バングラデシュ・ジョソール県、②インド・西ベンガル州・カリヤニ市郊外、③バングラデシュ・クルナ県、④バングラデシュ・クルナ市内の都市スラム地区を選定した。①②は、地下水砒素汚染区域、③は沿岸域で、地下水の塩水化が進んでいる。①～③は、農村地域で、コミュニティ型水供給施設としてポンドサンドフィルター（PSF）が導入されている。④では、ほとんど維持管理されていなかった共同トイレが、し尿処理設備（バイオガス反応槽）の導入とともに2013年度より更新されている。
いずれの地域でもCBO（Community Based Organization）が組織されており、それぞれの施設を管理することになっているが、管理状況には大きな差がある。住民の利用状況に関しても、競合する飲料水源の存在等によって、差が大きい。共通のフォーマットを作成し、各コミュニティの特性を調査中であるが、①では、水源となる池に農薬が投げ込まれるという事件があり、池を清掃して修復するか話し合いが行われてり、管理体制が見直される可能性がある。その経緯をフォローしている。②の地区に導入されたPSFから歩いて数分のところにパイプ給水の蛇口が設けられ、利用者数は減少しているが、水質的なメリットを実感している利用者も多い。CBOメンバーについて見直しも検討されている。③は、塩水化が導入の背景となっており、表流水利用の有効性が分かりやすく、対象地区のなかでもっともよく利用されており、CBOによる管理の経験も長期にわたっている。④のCBOは共同トイレの管理に特化した組織ではないが、住民へのガスの供給を行い、その収益を清掃費用に充てている。
このように、さまざまな要因から、利用状況は異なるが、利用ニーズが高いことが、コミュニティによる自立的管理の要件になるという仮説が成り立つと考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
次のような理由から選定した査対象地区の情報収集に時間を要している。すなわち、①施設導入後、地方政府が別の水供給施設を導入し利用者数が変化していること、②施設導入後既存の住民組織内に新たに管理を担セクションの立上げが遅れたこと、③飲料水源となっているため池に農薬が投げ込まれ水供給施設の利用が不可能になった期間が生じたことなどである。また、現地での調査実施体制が十分確立していないことも遅れの要因となっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
導入された施設に対する住民の意識調査等は、一部の対象地区で行っているが、平成２６年度夏季ごろまでに、すべての地区で行う。コミュニティ施設の自立的管理を持続させるためには、利用ニーズが維持され、多くの利用者から適正管理が促されていることが必要になるが、アンケート結果から、コミュニティ施設の利用ニーズを維持・向上させる方策を考察する。さらに、平成２５年度、地区①②で生起した状況変化への対応を踏まえつつ、選定した４つの地区以外も含めた失敗事例も含めて、失敗原因を考察し、外部者からの働きかけを含めた改善方法を提示する。これらを含めて、自立的管理の形成に寄与する要因、形成を妨げる要因、形成するにあたって配慮が必要な要因ならびに要因相互の関係を整理する。
以上の知見を踏まえ、平成２７年度においては、ワークショップを開催し、草の根の開発援助を有効かつ持続可能なものとするための必要情報の共有を図るとともに、コミュニティ施設の自立的管理の成立を促すうえで，地域コミュニティに求められる責務、外部者の関与の内容、支援の提供方法について広く意見を求める。ワークショップでの議論も踏まえ、地域コミュニティ、すなわちコミュニティ構成員と管理組織それぞれの責務について考察するとともに、コミュニティ管理組織がその機能を円滑に発揮し、コミュニティ構成員との信頼関係を構築していくうえでの必要な事項をとりまとめる。
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