2013 Fiscal Year Research-status Report
アジア域内における自治体排出権取引制度のリンクがもたらす効果について
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25340155
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | 公益財団法人国際東アジア研究センター |
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Principal Investigator |
今井 健一 公益財団法人国際東アジア研究センター, その他部局等, その他 (30413793)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 国際情報交換 / 中国 / インド / 韓国 / 排出権取引制度 / 自治体 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、世界の温室効果ガス主要排出国である中国、インド、日本、そして韓国といったアジア諸国において導入されつつある自治体レベルの排出権取引制度が、将来、アジア域内でリンクした場合のその有効性と効率性を検証することである。具体的には、アジア域内にある自治体レベル排出権取引制度のリンクがもたらす①排出削減目標達成、②排出削減費用、そして③排出削減技術普及への効果を分析することによって、その有効性と効率性を検証するとともに、これら①～③への効果を最大限に引き出すために必要な制度設計につき考察する。
平成25年度においては、まず第一に、上記4カ国における国レベルおよび自治体レベルの排出権取引制度がどの程度具体的に進捗しているかについての調査を実施した。調査結果からは、次の内容が明らかとなった。中国においては、2015年に導入予定の国レベルの排出権取引制度に先立ち、2013年より北京市を含む5市2省にて排出権取引パイロット事業がスタートしている。また、インドにおいては、タミル・ナードウ州など3州において排出権取引制度が試験的に導入されている。しかし、韓国については、国レベルの排出権取引制度が2015年より導入予定であるものの自治体レベルの排出権取引制度の存在については確認できていない。そして第二に、我が国において既に導入されている東京都（2010年導入済）と埼玉県（2011年導入済）の排出権取引制度について現時点までの効果についてヒアリング調査を実施した。ヒアリング調査からは、上述の排出削減目標達成の効果については測定がある程度可能であるが、排出削減費用そして排出削減技術普及の効果については自治体による把握は困難であり、どのような方法での測定が可能であるかについて検討することが今後の本研究における課題である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究の目的である中国、インド、日本、そして韓国といったアジア諸国において導入されつつある自治体レベルの排出権取引制度が、将来、アジア域内でリンクした場合のその有効性と効率性を検証するため、本研究内容は大きく2つの段階に分かれている。第一段階の研究内容は、上記各国において導入済みの自治体レベル排出権取引制度の効果を①排出削減目標達成、②排出削減費用、そして③排出削減技術普及の視点から分析するとともに、これら4カ国の自治体レベル排出権取引制度の違いを調査することである。第二段階の研究内容は、第一段階における研究成果を踏まえ、これら4カ国の自治体レベル排出権取引制度がアジア域内でリンクした場合に①排出削減目標達成、②排出削減費用、そして③排出削減技術普及にどのような効果がもたらされるかを分析するとともに、このようなリンクの可能性と効果を最大限に引き出すための制度設計を検討することである。
平成25年度においては、第一段階の研究内容を達成する予定であったが、海外共同研究者の選定に期間を要したこと、そして韓国における排出権取引制度についての正確な情報を入手できなかったことなどから目標を達成するには至らなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究計画は、交付申請書に記載したとおり、まず第一に、中国、インド、日本、そして韓国において導入されている自治体レベル排出権取引制度がもたらす①排出削減目標達成、②排出削減費用、そして③排出削減技術普及への効果を分析すること、そして第二に、こられの自治体レベル排出権取引制度がアジア域内でリンクした場合における同様の効果を分析することである。
但し、中国については5市2省において、インドについては3州において試験的な排出権取引制度が導入されており、これら全ての自治体を対象とした効果分析は限られた研究期間では困難が予想されるため対象自治体を絞って研究を遂行する予定である。また、韓国については、既に導入されている自治体レベル排出権取引制度が存在しないことも想定されるので、その場合は、韓国を効果分析の対象から外さざるを得ないと考えている。また、導入されている3カ国（中国、インド、日本)の自治体排出権取引制度は導入されてから1年未満～4年程度であるため、制度導入の効果についてのデータも不十分であることが予測される。よって、制度導入の効果についての分析は、データの利用状況に合わせて遂行していく予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成25年度においては、（中国、インド、韓国の）海外共同研究者との研究打合せのための外国旅費および同海外共同研究者に対する専門家セミナー参加および報告書執筆に対する謝金を計上していた。しかしながら、海外共同研究者の選定に期間を要したこと、また研究代表者のスケジュールの関係から、これらの研究打合せのための海外出張および日本（北九州）での専門家セミナー開催が困難となったため。
平成25年度に実施できなかった海外共同研究者との研究打合せのための海外出張を今年度の早い時期（6～7月）に実施すると共に、平成25年度に実施できなかったセミナーのテーマと平成26年度実施予定のセミナーのテーマを併せたセミナーを12月～1月頃に実施する。本セミナーは日本（北九州）での開催を予定しているが、海外共同研究者のスケジュール調整が難しい場合には、研究代表者が中国、インド、韓国の海外共同研究者所属機関等へ赴き、研究についての専門的助言をもらうとともに、情報・データの入手、報告書執筆についての研究打合せを実施する。
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