2013 Fiscal Year Research-status Report
地方都市の自律分散協調型社会の形成を促す地域ブランディング・デザイン
Project/Area Number |
25350015
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Research Institution | Kyushu University |
Principal Investigator |
都甲 康至 九州大学, 芸術工学研究科(研究院), 教授 (90437765)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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Keywords | 自律分散協調 / 社会システムデザイン / 地域ブランド / 産学連携 / マネジメント / マーケティング / 認証制度 / 産業政策 |
Research Abstract |
平成25年度の研究は、敷田ら(2009)の「観光の関係性モデル」と関連文献、経験記録等を参考に、地方都市の自律分散協調型社会の形成を促すモデルの初期仮説として、地場産品の産業振興に焦点をあてた「地域ブランディング・デザイン基本モデル」を考案した。 この基本モデルは、地域資源を調査し発掘する「①地域資源発掘プロセス」、発掘した地域資源をもとに地域ブランドとして創生する「②地域ブランド創生プロセス」、創生した地域ブランドを国内外に情報発信、プロモーション、販路開拓等を行う「③地域ブランド・マーケティング・プロセス」、当該地域外の顧客支援や固定客づくり等を行う「④地域ブランド・ネットワーク・プロセス」、地域ブランド・マーケティング・プロセスにより当該地域に来訪した観光客等の受入れ・交流に関する「⑤観光客受入・交流プロセス」、観光客等からの地域ブランド評価と地域資源への再投資を図る「⑥地域ブランド・マネジメント・プロセス」、①~⑥のプロセスを統合し推進する組織体制や人財育成等を行う「⑦地域ブランド総合マネジメント・プロセス」から構成されている。 基本モデルの利用者について、研究協力者との考察と経験の結果、当該市においては地域ブランド創成に主体的な役割を担う様々なマネジメント機関(地域ブランド確立推進協議会等)の事務局員であることが適当であるとの知見を得た。 また、「①地域資源発掘プロセス」において、膨大な数の地域資源の中から価値が将来高まると思われるような原材料や産品等の地域資源を効率的に地域マネジメント機関が発掘する仕組み(制度、社会システム等含む)として、従来の市内外の住民意識調査に加えて、地域の公共産業政策視点による「産品地域ブランド認証制度」や、「化粧品関連産業集積構想」等の上位計画と産学官連携プロジェクトが有効である可能性があるとの知見を得た。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成25年度の当初計画では、仮説の「地域ブランディング・デザイン基本モデル」を構築し、その構成要素の中から「①地域資源発掘プロセス」、「②地域ブランド創成プロセス」、「③地域ブランド・マーケティング・プロセス」、「④地域ブランド・ネットワーク・プロセス」等について、プロセスに関係するツールや方法論等を文献調査から導出する予定であった。 基本モデルを構築した後、「①地域資源発掘プロセス」について研究する過程で、地域ブランド創成の基盤となる地域資源の「地域」と「資源」の用語の概念について、日本の既往文献を参考に定義と分類の研究を進めていたところ、日本人、中国人、韓国人等の漢字を利用する学生の間で、それらの概念の相違があることが改めて顕在化した。基本モデルは国際間で通用するモデルの構築を目指しているため、その基本となる「地域」と「資源」の用語の定義と分類について予想以上に日数を費やしてしまった。また、地域資源を発掘する主体とその利用目的、地域資源発掘活動と既存の地域ブランド認証制度との関係、発掘するツールとしてのアンケート調査の範囲と限界及び産品地域ブランド・ブログ分析システムの可能性、発掘した地域資源のリスト化・アーカイブ方法、地域資源の評価方法等、当初想定していなかった新たな研究課題が生まれ、それらの考察等により他のプロセスについての研究が遅れてしまった。 一方、平成26年度の研究予定であった「⑦地域ブランド総合マネジメント・プロセス」について、協議会の組織研究を前倒しで行ったことから総合的な自己評価として、現在までの達成度はやや遅れているとした。
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Strategy for Future Research Activity |
平成26年度の研究は、昨年度の研究に引き続き、「地域ブランディング・デザイン基本モデル」(仮説)をベースに、その構成要素の中から「②地域ブランド創成プロセス」、「③地域ブランド・マーケティング・プロセス」、「④地域ブランド・ネットワーク・プロセス」、「⑤観光客受入・交流プロセス」、「⑦地域ブランド総合マネジメント・プロセス」等について、プロセスに関係するツールや方法論等を文献調査と経験記録等から導出する予定である。なお、当初計画では、産品ブランドと観光地ブランドの双方を扱うことにしていたが、本研究の範囲と成果をより明確にするため、今後は産品地域ブランドに焦点をあてることとする。 具体的には、「②地域ブランド創成プロセス」では、産品ブランドの創成・評価方法や産品ブランドの定義・文書化方法、産品地域ブランド認証制度、産品地域ブランド・ブログ分析システムの可能性、産学官連携プロジェクトにおける大学の役割等についての研究を行う。「③地域ブランド・マーケティング・プロセス」では、産品ブランド情報発信方法について、「④地域ブランド・ネットワーク・プロセス」では、都市間連携方法等についての研究を行う。「⑤観光客受入・交流プロセス」では、産品ブランドを中心としたホスピタリティサービスや来訪客による産品地域ブランド評価方法等についての研究を行う。「⑦地域ブランド総合マネジメント・プロセス」では、産品地域ブランド確立推進組織デザイン方法等についての研究を行う。
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Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
研究費の計画時点で、研究に伴う文書のプリントアウト時間短縮に伴う業務の効率化のために、出力時間の短い高性能A3カラーレーザープリンター(エプソン・オフィリオプリンタ LP-S9000:約20万円)を物品費として購入する予定であったが、既存の研究室備品で対応したために次年度使用額(176,820円)が生じた。 生じた次年度使用額については、研究文書のプリントアウトに使用するエプソン・オフィリオプリンタ LP-S9000用のトナー代(1色3万円×4色=約12万円)と、研究費の計画時点で未計上であった研究成果発表に伴う学会参加費(直接経費その他として約5万円)等への使用を計画している。
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