2013 Fiscal Year Research-status Report
大学生に向けた金融リテラシー教育のプログラム開発に関する研究
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25350041
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
西村 隆男 横浜国立大学, 教育人間科学部, 教授 (40242375)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柿野 成美 公益財団法人消費者教育支援センター, -, 総括主任研究員 (50648110)
鎌田 浩子 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (60301959)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 金融教育 / 生活設計 / 家計管理 / 大学生 / 金融リテラシー |
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| Research Abstract |
金融リテラシー教育の大学におけるニーズを把握し、そのプログラム開発を目的とする本研究の初年度の研究実績としては、英国のブリストル大学およびバーミンガム大学における金融リテラシー教育に関する専門家からのヒアリング、および金融サービス庁(ＦＳＡ）や金融機関の支援を受ける個人金融教師グループ（pfeg）や国際消費者機構、市民相談所（ＣＡ）、金融相談所（ＭＡＳ）における訪問インタビューが有効であった。金融教育への市民的ニーズがＧ２０においても指摘されているように、金融危機以来のあまねくすべての人々への金融に関する基礎知識やスキルの必要性がどの訪問先からも聴取することができた。とくに、金融サービスへのアクセスが不十分な金融排除は世界的な問題となっており、課題意識も強く、バーミンガム大学では金融排除に関する年次報告書も出していた。また、それを裏付けるかのように、国際消費者機構（ＣＩ）は、東アフリカの金融排除問題の解決に向け、最大の努力を払っており、金融カウンセラーを育成し地域の金融リテラシー能力の底上げを図ることに最大の支援をしている状況を垣間見ることができた。一方、従来から小学生など学校教育の中で金融リテラシー学習の支援を行ってきたpfegでは、昨今は学校教育現場の教員を養成する課程を有する大学２８大学と提携し、大学生向けの研究教育教材の提供を始めていることも聴取した。また、学校教育カリキュラム（ナショナルカリキュラム）への２０１４年からの金融教育導入など新たな動きを確認した。ただ、本研究が目的とする大学における金融リテラシー教育の導入や、実情については、イギリス国内ではあまり例がないようで、オープンユニバーシティ（放送大学のようなものか？）において、パーソナルファイナスの開講が行われている程度であることが確認された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
キャリアプランニング能力の開発としての金融リテラシー教育の実情把握としてイギリス調査に関しては、政府や金融機関の支援を受けた団体が活発な活動を展開し、一定の成果を収めている状況が把握できた。しかし、一方で大学のシラバス調査については大学自体に、パーソナルファイナンスに関する講義の開設がほとんど確認できず、メディアを使った生涯学習的な学習科目としての開講がわずかに見られるにとどまった。さらに、インターネット検索などを通じて情報収集と分析を次年度において進める予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
米国および韓国の状況については２０１４年度の調査で明らかにする予定である。海外研究により、金融リテラシー教育の潮流の全体像を把握するとともに、大学における金融リテラシー教育推進の日本で可能性の検討を、昨今の国内動向に照らしつつ研究を進めていく。
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