2013 Fiscal Year Research-status Report
被災地の未来を切り拓き、生きる力を培う家庭科におけるキャリア教育の検討
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25350042
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | University of Yamanashi |
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Principal Investigator |
志村 結美 山梨大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (00403767)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 典子 郡山女子大学, 家政学部, 准教授 (80615443)
大橋 寿美子 湘北短期大学, 生活プロデュース学科, 准教授 (40418984)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | キャリア教育 / 家庭科教育 / 被災地 / 地域コミュニティ |
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| Research Abstract |
被災地の未来を切り拓き、生きる力を培う家庭科におけるキャリア教育の検討を行うために、平成25年度は、１．高等学校家庭科教員対象調査（山梨県・秋田県・愛知県・広島県高等学校教員調査）、２．全国都道府県のキャリア教育に関する教育施策等調査、３．福島県高等学校家庭科教員ヒアリング調査、４．福島県仮設住宅実態調査の調査を行った。
１．高等学校家庭科教員対象調査（山梨県・秋田県・愛知県・広島県高等学校教員調査） 高等学校家庭科教員のキャリア教育に対する認識と授業実践の実態を明らかにすることを目的に実施した結果、家庭科におけるキャリア教育の必要性を感じている教員は8割と多いが、家庭科の学習内容とキャリア教育の関連性を意識化していない現状が明らかとなった。
２．全国都道府県のキャリア教育に関する教育施策等調査 キャリア教育はほとんどの県で主要施策の１つとされており、特に青森、長野、山梨、愛知、山口県では、全体の柱の１つとなっている。また、キャリア教育に関する教材は１３県が発行していたが、家庭科に関連のある生活や家庭について取り上げている県は3県であった。
３．福島県高等学校家庭科教員ヒアリング調査 2014年3月に福島県浪江高等学校、本宮高等学校の家庭科教諭にヒアリング調査を行った。浪江高等学校は本宮高等学校の一部にプレハブ仮設校舎で授業がなされている。生徒が将来について考えることは未だ難しく、家庭科におけるキャリア教育は行われていなかった。
４．福島県仮設住宅実態調査 富田町若宮仮設住宅、富岡町社会福祉協議会 おだがいさまセンター、富田町稲川原仮設住宅、南一丁目応急仮設住宅を視察し、地域コミュニティの実態調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成25年度は、１．福島県を中心とした被災地の小・中・高・大学生のキャリア意識の実態調査、２．福島県を中心とした被災地の家庭科教員対象調査、３．福島県を中心とした被災地の地域コミュニティの実態調査を予定しており、平成26年度に山梨県・東京都を中心とした小・中・高・大学生のキャリア意識、家庭科教員対象調査を予定していた。
しかし、計画を変更し、平成26年度に行う予定であった調査を先に行うこととした。さらに、家庭科教員対象調査は山梨県・東京都だけではなく、教育施策で重要視している他県にも調査を行った。大学生対象調査はすでに完了している。
なお、福島県対象調査においても、26年度から本格的に行うためにヒアリング調査等を行い、26年度以降の調査が順調に行われるよう準備を行った。こちらもすでに３．のコミュニティに関する調査においては、三春町を中心とした福島県における仮設住宅居住者の移行と意向に関する調査は実施している。
以上のことから、「おおむね順調に進展している」とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成26年度は、１．福島県を中心とした被災地の小・中・高・大学生のキャリア意識の実態調査、２．福島県を中心とした被災地の家庭科教員対象調査、３．福島県を中心とした被災地の地域コミュニティの実態調査を本格的に実施する。特に家庭科教員対象調査は量的な調査のみならず、ヒアリング調査等の質的な調査を充実させることにより、より実態に即した教育カリキュラムの開発を目指していく予定である。
また、平成25年度に実施した全国を対象とした調査も引き続き、高校生を中心に小・中・高・大学生のキャリア意識の実態把握にも努める予定である。
また、平成26年度は、日本家庭科教育学会において、本研究に関する学会発表を12月に行う予定である。
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Research Products
(2 results)
