2014 Fiscal Year Research-status Report
被災地の未来を切り拓き、生きる力を培う家庭科におけるキャリア教育の検討
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25350042
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| Research Institution | University of Yamanashi |
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Principal Investigator |
志村 結美 山梨大学, 総合研究部, 准教授 (00403767)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 典子 郡山女子大学, 家政学部, 准教授 (80615443)
大橋 寿美子 湘北短期大学, 生活プロデュース学科, 教授 (40418984)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | キャリア教育 / 被災地 / 家庭科教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
被災地の未来を切り拓き、生きる力を培う家庭科におけるキャリア教育の検討を行うために、平成２６年度は、1.大学生対象調査、2.被災地（福島県・岩手県・宮城県）高等学校家庭科教員対象調査、3.福島県サテライト高校家庭科教員対象調査、4.福島県葛尾村応急仮設住宅実態調査を行った。以下はその結果の概要である。
1.大学生対象調査（Y大学4学部1年生対象男性272人、女性223名、計495名）は、大学生の将来の職業や生活に対する意識、家庭科教育に関する認識他を明らかにすることにより、高等学校における家庭科で求められるキャリア教育のあり方を検討することを目的とした。結果、家庭科の授業を受けて、将来設計能力や自己理解・自己管理能力、社会形成能力が身についたと感じており、自ら主体的に判断的に判断して、キャリア形成していくことができると考えている学生が約半数であることが明らかとなった。
2.被災地高等学校家庭科教員対象調査は、福島・宮城・岩手県の全高等学校297校の家庭科教員を対象とした。有効回収数は106名、有効回収率35.7％である。その結果、学校教育全体でキャリア教育に取り組むことは重要であると全員の教員が認識しており、家庭科教育でのキャリア教育も93.3％の教員が「必要である」と考えている。しかし、キャリア教育の視点を取り入れた家庭科の授業の実践をしている割合は過去の実践を含め、６割にとどまった。
3.福島県サテライト高校家庭科教員対象調査は、福島県相双地区のサテライト方式校3校と協力校（仮設校舎が敷地内にある高校）1校の家庭科担当教員4名を対象に、訪問聞き取り調査を行った。聞き取り内容は、仮設校舎の設備、家庭科の授業の現状と工夫、高校生の現状と課題等である。
4.福島県葛尾村応急仮設住宅実態調査に関しては、被災地のコミュニティに関する実態調査として行っており、現在、分析中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成26年度は、被災地に関連する調査として、福島県を中心とした被災地の家庭科教員対象調査、さらに被災地の高等学校家庭科教員対象ヒアリング調査を行った。また、福島県を中心とした被災地の地域コミュニティの実態調査も行っている。被災地以外としては、山梨県の大学生の調査を行った。
成果の公表として、12月に平成25年度調査結果の一部を日本家庭科教育学会において口頭発表を行っている。
以上のことから、「概ね順調に進展している」とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は、研究の最終年度として、以下の調査を行うと共に研究のまとめを行う予定である。調査としては、１．福島県を中心とした被災地の家庭科教員対象ヒアリング調査、２．福島県葛尾村応急仮設住宅実態調査のヒアリング調査、３．山梨県、福島県の小学生、高校生の実態調査を26年度から継続させて行う予定である。その後、それらの調査を元に、小学校・高等学校の家庭科におけるカリキュラム構想を行う予定である。
また、日本家庭科教育学会において、6月に発表を2本行うことが決定している。
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| Causes of Carryover |
物品が予定していた金額よりも安く購入できることが年度の終わりにわかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度使用額の1200円は教材開発用の文房具等の購入として使用する予定である。
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