2013 Fiscal Year Research-status Report
消費者教育推進法制定後の都道府県による消費者教育・啓発施策の推進に関する研究
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25350043
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
色川 卓男 静岡大学, 教育学部, 教授 (90293589)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 地方消費者行政 / 消費者行政 / 消費者教育 / 都道府県 |
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| Research Abstract |
平成26年度には、地方自治体による消費者教育・啓発施策に関する歴史的な文献の収集と検討、及び全国都道府県調査に向けて、調査票作成などの準備作業を行った。
第1に地方自治体（特に都道府県）による消費者教育・啓発施策の歴史的な文献の収集と検討を進めた。具体的には、全国の文献状況をインターネットで図書館検索、不明な場合には電話で問い合わせ等を行って、渉猟したが、適当な資料が少なかった。それでも、ある程度長期間の歴史がトレースできそうであった北海道、東京都、新潟県、滋賀県、広島県、福岡県の事業概要を、現地に伺って収集した。そして、それら資料を読み込みながら整理して、分析を進めた。平成26年度にはその成果の一部を学会発表及び論文を投稿する予定である。
一般に言われている地方消費者行政予算のピークが90年代後半にあるという理解は、あくまでマクロな理解であって、本研究からみるとそうとは限らないこと、そして消費者行政部局の所掌事項の変化もみて考えるべきであることが把握できた。また、自治体によっては、興味深い取り組みを行っていたものの、大枠ではその時の国の方針に沿って取り組んでいる場合が多く、地方消費者行政が自治事務であるといっても、各自治体の独自性が限定的に考えるべきことが暫定的にせよ把握できた。
また、本研究に先立って進めていた地方消費者行政の基準研究について、日本消費者教育学会で発表し、現在、学会誌に投稿し、掲載が決定している。さらに平成26年度に行う予定である全国都道府県調査に向けて、予備調査及び調査票作成などの準備作業を進めるために、消費者庁より「地方消費者行政の現況調査」執務参考資料を数年度分手に入れて、昨年度、検討した。この検討を踏まえて、本年度実施する予定である全国都道府県に対するアンケート調査及びヒアリング調査のやり方をある程度、目処を付けたところである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成25年度に実施予定であった①地方自治体による消費者教育・啓発施策に関する歴史的な文献の収集がおおむね終了し、検討を進められたこと、及び②全国都道府県調査に向けて、調査票作成などの準備作業を進めることができたからである。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成26年度も引き続き、国内外の文献も含めてできるだけ収集し、検討していきたい。本年度は前年度から行っている歴史的な文献研究の成果を活かして、地方自治体（特に都道府県）による消費者教育・啓発施策の歴史研究についての学会での発表及び学術雑誌への投稿を行いたい。
また前年度に行った準備作業を活かして、全国の都道府県に対するアンケート調査とインタビュー調査を進めたい。インタビュー調査ではできるだけ対象となる都道府県の消費者行政部局と 教育委員会、あるいは必要と考えられる諸機関のすべてに伺い、具体的に取り組み状況をインタ ビューし、なぜ推進できるのか、あるいはできないのか、どのような特性があるのか等を、詳細 に把握したいと考える。その際に、単にテープ起こしをした文章を検討するだけでなく、テキスト分析用ソフトウェアも利用して、多角的に検討を進めたい。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
理由は二つある。昨年度中に本研究に関わるホームページを立ち上げる予定であったが、歴史的な資料収集に時間がかかっため、ホームページが完成しなかった。本年度にホームページの立ち上げるので、その分の本年度予算に入っている。
また、昨年度中に文献調査に全国を回ったのだが、若干、まわりきれていないところもあった。また、中には資料をお送りくださるところもあって、予定より少額に収めることができた。しかし本年度はできる限り全国の都道府県に伺う予定であり、予定より費用がかかると想定されるので、その分が本年度予算に加わっている。
次年度には、本研究の分析のみに利用するパソコン一台と、ヒアリングデータを解析するソフトを購入するとともに、全国の都道府県をできるだけまわって、ヒアリングと施設見学等をさせていただくことを予定している。そのためデータを解析する準備作業を学生たちに依頼する予定である。
そして本研究に関わるホームページを本年度中には立ち上げて、社会に広く研究実績を示すことにしたい。
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