2013 Fiscal Year Research-status Report
持続可能な地域形成に資する住環境教育のカリキュラム開発と普及に関する研究
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25350046
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Kagawa University |
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Principal Investigator |
妹尾 理子 香川大学, 教育学部, 教授 (20405096)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大原 一興 横浜国立大学, その他の研究科, 教授 (10194268)
小林 文香 広島女学院大学, 人間生活学部, 准教授 (80389808)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 持続可能性 / ESD / 地域づくり / 家庭科 / 教科書 / 環境教育 / ライフスタイル / 環境学習教材 |
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| Research Abstract |
１．小中高の教科書分析として、理科・社会科・家庭科について検討した。その結果、持続可能な地域づくりにつながる教育として、人間生活やライフスタイルの変革に大きくかかわる内容を小学校から高校段階まで扱っている家庭科教科書を主な対象として調査分析を行った。それにより、今後の授業開発や教材開発において必要となる学習内容の実態を把握することができた。
２．前年度から取り組んでいる持続可能な地域づくりにつながる生活や環境にかかわる家庭科の授業づくりに試行的に取り組み、現場教員の協力を得て、その有効性を検討した。具体的には、地域の木材を利用する意義をおさえながら日常の消費の在り方を考えさせる授業や、文化的視点を重視した住生活に関する授業などを開発し、教員養成にかかわる大学授業や学校現場で実態調査や試行授業を行い、検討した。
３．地方自治体と連携した活動として、小・中・高等学校の教員および教員経験者らと共に、地域素材に焦点を当てた環境学習教材の開発に取り組み、その成果を日本環境教育学会、日本エネルギー環境教育学会の研究大会で発表した。
４．シチズンシップ教育やＥＳＤの先進的な取り組みで知られる北欧スウェーデンを訪問し、地域における地球温暖化問題やエネルギー問題の解決に向けた取り組みについて視察した。また高等学校の環境に関する授業を視察し、スウェーデンの高校生との交流や高校教師らへのヒアリング調査を行った。そこから、今後の日本の教育の在り方、授業内容や方法について検討した。
５．香川県豊島の廃棄物処理施設を視察し、今後の地域づくりに資する環境学習の在り方について考察するための情報及び資料を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
１．小中高の家庭科教科書の記述内容の調査分析については、ほぼ終了し、学会発表も終えた。現在、論文化に向けて内容整理に取りかかっているところである。
２．授業開発および授業実践による有効性の検討についても、試行段階は終わっている。
３．地域や行政と連携し、地域素材を生かした環境学習教材の開発も行うことができ、普及啓発の段階に入っている。
４．海外の先進的取り組み事例の調査を実施し、日本での今後の教育の在り方やESDの視点からの授業づくりの可能性を探っているところである。
５．国内の地域づくりにつながる環境学習について考察するための、事例や資料の調査を行いつつある。
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| Strategy for Future Research Activity |
１、家庭科教科書分析の結果をまとめ、学会論文として投稿する。
２．試行を終えている開発授業および教材について、内容を再度検討し、成果と課題をまとめ、学会や研究会、教員研修会等の場において、外部に向けて発信する。
３．行政やNPO等と連携して開発した教材について、さらに普及啓発に向けた取り組みを検討し、その効果を検証する。
４．教材等の効果を検証する際、現場教員への聞き取り調査などを行い、その結果を分析する。
５．具体的事例の調査により、持続可能な地域づくりにつながる環境学習の方法及び可能性を検討する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
予定していた資料収集のための出張が、他の出張と同時期に実施できたため、旅費に余裕ができた。したがって、次年度の調査・視察先を増やし、旅費として使用する予定である。
研究のため資料収集を行う際の出張旅費として使用する計画である。
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