2013 Fiscal Year Research-status Report
栄養教諭制度導入による学校給食の変化と食育展開の波及効果に関する研究
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25350149
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Kanagawa Institute of Technology |
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Principal Investigator |
饗場 直美 神奈川工科大学, 応用バイオ科学部, 教授 (50199220)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金田 雅代 女子栄養大学短期大学部, 食物栄養学科, 教授 (30413066)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 食教育 / 学校給食 / 栄養教諭 |
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| Research Abstract |
本研究は、栄養教諭制度の導入や食育本法の策定、学校給食法の改正によって学校給食をめぐる環境が大きく変化したこの10年間の給食献立の内容の変化を時系列的に比較し、栄養教諭制度導入により学校における給食がどのように変わってきたのか明らかにする。本年度は、献立内容データベース作成のためのフィールドの設定調整及びこれまでに実施してきた保護者３００００人を対象とした食育の波及効果についてのアンケート調査結果をもとに食育展開における栄養教諭導入の効果についての解析を行った。
１）栄養教諭導入前後を含む過去１０年間の献立表収集のための、フィールドの設定を行った。また、各学校で収集の担当者となる栄養教諭からなる委員会を設置し、データベース作成のための骨子を作成した。
２）小中学校に在籍する学童・生徒の保護者約３０００人を対象とした「食育波及効果」に関する大規模断面調査データベースをもとに、保護者の食生活状況、特に朝食摂食状況と食育の関心度、学校からの配布資料への関心度との関連性について明らかにした。
また、学校からの配布資料の内容についての保護者の関心度を小学校の学年別に比較すると、低学年の保護者の方が学校での食育の取組や衛生管理についての情報を読んでおり、給食試食会等の食育の授業参観を希望していた。これらのことから、低学年の保護者と高学年の保護者では、求める情報や関心のある学校での食育内容は異なっていることが明らかになった。
大規模断面調査に基づくデータを解析し、保護者の特性にあった配布資料の作成と学校での食育の実施を検討することが重要であることを明らかにし、その成果を第６０回日本栄養改善学会にて発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
大規模アンケート調査によるデータベースの解析においては、統計学的手法を用いて順調に解析を進めることができている。学校給食の過去１０年間の献立表の収集においては、フィールドの設定に時間を要したため、これまでフィールド設定を行なってきており、当初想定していたものより広範な地域での栄養教諭の参加が得られる状況に達し、平成２６年度にデータを収集できる予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
過去１０年間の献立表を収集しデータベース化を行う。特に学校給食を教材として活用するための観点として、地場産物の活用度、各月の給食目標等、年間食育計画等の観点からデータベースを作成する。また、大規模調査研究データベースに基づいた学校からの配布資料の在り方についてより詳細に検討する。これまで主に小学校を中心にその解析を行ってきたが、義務教育の中で給食がかかわる最終期である中学校での食育の在り方を模索する為に、中学校の保護者についてもあわせて学年別及び保護者の年齢についての検討を行い、中学生の保護者の食育の関心度や家庭での食育の状況等について解析を行う。また、保護者の行動変容につながった学校から家庭への食育発信内容についてより詳しい解析を行い、どのような情報が保護者の行動変容につながるのか明らかにする。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
過去１０年間の給食献立表のデータベース作成に関して、フィールド設定を当該年度実施したが、その調整過程において、今後より広い範囲での調査の展開の可能性が生じてきた。そのため、次年度以降にその地域でのフィールド調整費及び研究実施費用として、次年度への繰り越しを決定した。
より広範囲でのデータ収集の可能性が出てきたことから、繰越金は主に旅費として使用し、フィールドの設定のための旅費及びその地域での委員会設定費、解析費用として使用する。
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