2014 Fiscal Year Research-status Report
被災地の放射線教育と地域教育資源活用システムの構築に関する基礎的研究
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25350231
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
岡田 努 福島大学, 総合教育研究センター, 教授 (50431648)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 放射線教育 / 学校 / 地域 / 被災地 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では原発事故による様々な被害と復興対策自体を「身近な地域の教育資源」と考え，被災地である福島県内からの視点による放射線教育プログラムの作成とそれを支援する地域の教育資源活用システムの構築を目指している。H26年度は2年目となるが，1年目に引き続き，学校現場における放射線教育の実践を調査する機会が増加し，地域ごとの独自の放射線教育プログラムの特徴や課題も明らかとなってきた。①小中学校での授業その他での放射線教育の視察調査については会津若松市立謹教小学校・福島市立鳥川小学校・須賀川市立白方小学校・只見町立朝日小学校・田村市立広瀬小学校・福島県立安達高等学校，日教組４単組教研集会（福島県内小中高校の理科をはじめとする社会，技術，国語，美術，音楽等，多くの教科で事例報告あり）を視察できた。②放射線教育に関する講演や指導助言，授業補助等についても，学校や行政機関（福島市立鳥川小学校・須賀川市立白方小学校・只見町立朝日小学校・田村市立広瀬小学校・福島県立安達高等学校，福島市教育委員会教育実践センター，須賀川市教育委員会等）で授業作りにおける教育プログラム開発支援，公開授業における指導助言，教員向けの講演など，現場の教員・学校等と多岐にわたる関係を構築できた。
学校教育における被災地ならではの放射線教育を支援するためのネットワークづくりに関しては，科学館（ﾑｼﾃｯｸﾜｰﾙﾄﾞ，郡山市ふれあい科学館），県の試験研究機関（県農業総合センター，県環境センター）そして企業からは東京電力株式会社から学校教育や本研究に関する協力を得て研究を展開できた。
以上のように多くの学校現場・教育行政機関，原発事故からの福島復興を唱える東京電力㈱などの協力を得られたことが今年度の実績と言えよう。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究のテーマでもある地域教育資源活用のための連携体制構築という点からみると以下の①～③が達成できているため。
①放射線教育の実践事例を多くの学校現場で調査することができたこと。（小学校5，中学校１，高校１）そのうち，小学校１校と高校１校では，授業だけでなく，準備段階や校内研修等で10回以上も訪問できたこと，今後継続して，放射線教育への支援と本研究のための協力関係を築けたことがあげられる。② ①の協力学校での協力者が人事異動で他の学校へ異動したケースもあるのだが，異動先の学校が協力校となることが想定され研究の進展が見込まれること。③教師向けの放射線教育の講演等を通じて教育委員会等との協力関係が進展している。④学校現場での放射線教育を情報・教材提供等で支援する県の試験研究機関，科学館との協力体制を築けたこと。⑤原発事故の発生元である東京電力株式会社から本研究への協力を得て，原発の視察，原子力発電所の現状や今後の廃炉に向けての各種情報を定期的に提供されるようになったこと。少人数での原発の現状と課題に関する「対話の会」（仮称）を実現でき，継続できるようになったこと。⑥東京電力から学校現場への放射線教育に関する支援を得られるようになったこと。など放射線教育をめぐって，プログラム開発や情報提供などの連携体制が構築されつつあることがあげられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
前年度までに学校・社会教育施設・公設試験研究機関・企業（東京電力㈱）と放射線教育プログラム作成のための構築体制の基礎が出来上がった。今年度は協力校において，各協力施設から様々な形態の支援（情報提供・画像他データ等の提供・実験工作メニューの提供・人的支援）を受けて，授業実践ができるよう体制を整えたい。
特に福島県の放射線教育では，義務教育9年間での学習シラバスが県教委および一部市町村教委で作成され，改訂も繰り返されているものの，指導資料作成に関わった教員だけが授業実践をできて，その他多くの教員が放射線の授業を実践できないという課題も抱えている。これらの現実をふまえ，「多くの教員が実現できる」実践事例と，各地域で活用できる教材をコンテンツ化して，最低限実施可能な放射線授業の内容を検討し，各種媒体での発信を試みる。
他にも福島の原発事故による放射線教育に関して，研究代表者は，これまで①県内と県外の視点の違いの存在，②福島県内においても，学校教育現場と学校外における相互理解や共通認識の必要性，③放射線教育と各教科との相互関連が希薄であること，③義務教育と高校教育との接続と継続が欠如していること，などの課題を指摘している。これらの課題を学校現場と協力施設等に指摘することで，課題を解決し，放射線教育のためのネットワーク構築を図りたい。
また東京電力㈱には協力者として，原発事故終息に向けての現状や課題を学校向けの教材として提供できるしくみ，そして県民との対話の場を提供する機会を作ることも重要な要素となるだろう。
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| Causes of Carryover |
福島大学においては計画的な執行を促すとともに、納期等の期間を確保する意図から、科研費の執行申請に期限を設けられているところであるが、計画的に執行したものの期限までに調整が難航し申請できない旅費があった。
出張が中止になることも考慮し、最終的に調整のきく経費での執行に切り替えたために，残額が発生したものである。他に、予定していた物品、定期購読の調整に関し若干の差額がでたために追加の残額が発生している。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
本年6月にも出張計画があるため，この残額はこの出張旅費の一部に充てたい。
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