2015 Fiscal Year Annual Research Report
被災地の放射線教育と地域教育資源活用システムの構築に関する基礎的研究
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25350231
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
岡田 努 福島大学, 総合教育研究センター, 教授 (50431648)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 放射線教育 / 学校教育 / 被災地 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では原発事故による様々な被害と復興対策自体を「身近な地域の教育資源」と考え，被災地である福島県内からの視点による放射線教育プログラムの作成とそれを支援する地域連携システムの構築を目指した。最終年度は，引き続き，学校現場における放射線教育の実践に関する調査を継続し，明らかになってきた地域ごとの課題や独自の放射線プログラムの特徴をまとめる手法を検討した。すなわち福島県内の義務教育学校では県教育委員会の調べによれば，少なくともすべての学校において年間１回以上の放射線に関する授業を実施したとの報告があるものの，小学校ではかなり多くの教員が授業実施にいたらず，外部講師任せになっている現状が見えてきた。②中学校では現行学習指導要領における理科に30年ぶりに放射線に関わる項目が復活したことを受けて，「中学校の放射線教育は理科で行えばよい」との誤解がいまだに県内外でも多くみられ，理科以外の授業での実践事例が極めて少ないこと，③高校に至っては，通常の授業での実施は困難で，義務教育から放射線教育の接続に課題を残していること，など課題を抽出することができた。
県および市町村教委では，その対策として指導資料を毎年度改訂し，DVD資料の作成など対策に取り組んでいるが，年々精緻化する資料は「理科が苦手な教員」にとっては難解で高度な内容となっており，いかに授業実践に至るのかが大きな課題である。そこで小学校から高校に至る各学年の特徴的な授業の様子や使用する教材を大きな画像で見ることができる安価なフォトブックにまとめる手法を試行した。制作にあたっては構築してきた県内のネットワーク（科学館，県の試験研究機関，企業（東京電力）の協力を得た。指導主事や学校長等に理解者が増えて，今後の放射線教育の実践方法に一つの方法を示すことができた。
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