2013 Fiscal Year Research-status Report
防災・エネルギー・リスク評価リテラシー育成の科学・技術連携カリキュラムの開発
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25350240
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Joetsu University of Education |
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Principal Investigator |
山崎 貞登 上越教育大学, 学校教育研究科(研究院), 教授 (40230396)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
人見 久城 宇都宮大学, 教育学部, 教授 (10218729)
二宮 裕之 埼玉大学, 教育学部, 准教授 (40335881)
大谷 忠 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (80314615)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 技術リテラシー / 技術ガバナンス教育 / 技術イノベーション教育 / 防災リテラシー / エネルギーリテラシー / リスク評価リテラシー / 科学・技術教育連携 |
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| Research Abstract |
2014年３月27日から同月29日まで，米国フロリダ州オーランドで開催されたITEEA (International Technology and Engineering Educators Association) の年次総会，同年次総会のSTEMワークショップ等に，研究分担者の人見久城氏，二宮裕之氏，大谷忠氏の３人が出席し，研究目的を達成するための情報収集と調査を実施した。
本研究題目は，2008年版中学校学習指導要領技術・家庭科技術分野目標である「ものづくりなどの実践的・体験的な学習活動を通して，材料と加工，エネルギー変換，生物育成及び情報に関する基礎的・基本的な知識及び技術を習得するとともに，技術と社会や環境とのかかわりについて理解を深め，技術を適切に評価し活用する能力と態度を育てる。」と強く関連している。第１年次報告書では，文部科学省国立教育政策研究所（2011）『評価規準の作成，評価方法等の工夫・改善のための参考資料【中学校 技術・家庭】』教育出版【http://www.nier.go.jp/kaihatsu/hyouka/chuu/07_chu_gizyutu_katei.pdf（2014年５月２日閲覧）】で示された評価規準の設定例に基づき，技術分野３年間のストーリー性のある指導計画及び学習指導案事例を主たる内容構成とした。ストーリーとは，文部科学省初等中等教育局義務教育課（2008）『学習指導要領 改訂のポイント中学校［技術・家庭］技術分野』の解説に基づき，「題材の連続性や題材配列の系統性を持たせるよう，段階的に組み立てる（積み上げる）こと」をいう。技術分野の目標を，「技術イノベーション」と「技術ガバナンス」育成に必要な骨太に捉えて，「防災・エネルギー・リスク評価リテラシー」は，ストーリーを展開するための３年間の共通学習課題とした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
第１の根拠理由は，計画申請通り，2014年３月27日から同月29日まで，米国フロリダ州オーランドで開催されたITEEAの年次総会及びSTEMワークショップ等に，研究分担者３人が出席し，研究目的を達成するための情報収集と調査を実施した。
第２の根拠理由は，第１年次報告書400部を印刷し，全国の65国立大学法人附属中学校技術教諭，全国各都道府県及び政令指定都市の教育センターに郵送配付し，配付先から御礼と今後の研究推進に向けた有益な意見や質問を多く寄せられた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2014年６月中旬に，研究協力者の磯部征尊氏（2013年度は新潟市立亀田小学校教諭，2014年４月１日付けで愛知教育大学准教授として異動になり，2014年度は研究分担者として現在，学振で申請中）が，イングランドの教科「Design and Technology」と「Computing」のナショナルカリキュラムの現地調査と授業参観，中等教育一般資格試験（GCSE，通常16歳時受験）及び中等教育修了資格試験（GCE－Ａレベル，通常18歳時受験）を実施する試験局，National STEM Centre, フォーマルだけではなく，ノンフォーマル教育としてのSTEM教育実践について，本科研費の支援を受けた現地調査を実施する予定である。
本研究の第２年次報告書構成は，2014年のITEEA年次研究大会報告と，イングランドの現地調査報告を主とした内容構成にする予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成26年度（研究２年次）は，2014年３月27日から同年29日まで，米国フロリダ州オーランドで開催されたITEEA年次大会参加で得られた情報収集の整理と，報告書・論文作成計画打ち合わせ会議の交通費を，本科研費から支出する。
さらに，2015年３月までに刊行する，２年次研究報告書の印刷代とweb公開用ＰＤＦ文書作成費用に充てる。
研究分担者の人見久城氏，二宮裕之氏，大谷 忠氏には，本科研打ち合わせ旅費として，各10万円（直接経費）の分担金を支払う。研究分担者として現在，学振に申請中の磯部征尊氏の申請が認められたら，10万円～20万円（直接経費）の分担金の支払いを予定する。
研究代表者の山崎の打ち合わせ参加旅費として，10万円を計画する。
残りの40万円～50万円を，２年次研究報告書の印刷代とweb公開用ＰＤＦ文書作成費用に充てる。
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Research Products
(20 results)
