2013 Fiscal Year Research-status Report
高度IT人材育成を目的とした取り組みの相互関係に関する調査研究
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25350256
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Saga University |
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Principal Investigator |
掛下 哲郎 佐賀大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (10214272)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大月 美佳 佐賀大学, 工学(系)研究科(研究院), 講師 (20315138)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 教育工学 / 情報工学 / 情報システム / 科学教育 / IT人材育成 |
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| Research Abstract |
本研究では、情報系の様々な資格制度やスキル標準が求める能力および、高度IT人材の育成を目的とする様々な取組みの達成度の間の相互関係を明確にするための研究を行っている。平成25年度は、こうした研究を推進するための基盤を整備した。
情報処理学会では、ITスキル標準レベル4以上の人材に認定情報技術者の資格を付与することで、情報処理技術者試験、ITベンダー企業の社内資格制度、および技術士（情報工学）の相互連携を推進している。研究代表者は、この取り組みに参画し、共通の能力評価基盤を整備している。
ISO/IEC JTC1/SC7/WG20では、ソフトウェア工学およびシステム工学分野における資格制度に関する国際標準（ISO/IEC 24773）の策定が進められている。研究代表者は、この取り組みにも参画し、情報分野における様々な資格制度の相互関係を明確にするための知識体系（BOK）および業務遂行能力に求められる要件の策定を推進した。
また、情報処理学会の情報専門教育カリキュラム標準J07を構成する5領域の知識体系と情報処理技術者試験の各試験区分のシラバスを、共通の知識体系を用いて分析することで、それぞれが要求する内容およびレベルの違いを明確化した。この研究成果はJournal of Information Processingに採録され、特選論文にも選定された。
さらに、研究成果を迅速にフィードバックするため、先行研究で構築したWebベースの情報システムcresieを拡張した。具体的な拡張内容としては、(1) 155の調査項目毎に要求や達成度のレベル別度数分布を表示する機能、(2) 調査項目毎に重要度の平均値を求め、ランキングを表示する機能、(3) 情報処理学会J07の各領域および情報処理技術者試験の各試験区分の要求レベルと回答者の達成度レベルや要求レベルを比較する機能等が挙げられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画では、ITスキル標準の分析を通じて情報系の技術者が持つべき能力を明らかにする予定だった。しかし、ITスキル標準を策定している情報処理推進機構（IPA）が、次世代IT人材（融合IT人材）が持つべき能力に関する検討を主に進めることとし、ITスキル標準の改訂作業を凍結したことから、検討結果を待って分析作業を進めることにした。研究代表者は、融合IT人材に関する検討にも協力しているが、当初の研究計画と比較すると遅れが出ている。一方、技術士（情報工学）資格については、情報処理学会を通じた文部科学省への働きかけが実り、ITスキル標準等を参照したシラバスの策定が進みつつあるため、計画よりも分析作業が早まる見込みである。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成25年度には研究代表者がISO/IEC 24773（ソフトウェア技術者認証）の改訂作業に参画する機会や、欧州におけるe-Skill調査に協力する機会を得たため、情報分野における資格制度やスキル標準に関する国際動向の把握がより容易になった。この立場を活かして、今後の研究を推進する予定である。
また、情報処理学会ではカリキュラム標準J07の後継としてJ17の検討を開始する予定にしているため、その取り組みにも参画して研究の推進および研究成果のフィードバックに努める予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
当初計画では海外旅費を計上していたが、研究代表者がISO/IEC JTC1/SC7/WG20委員に就任したため、平成25年11月にイタリア・ピサで開催されたWG20国際会合に参加して調査を行った。当該会合にかかる旅費について情報処理学会・規格調査会の支援を受けたため、海外調査旅費が不要になった。
平成26年度は、WG20国際会合とは別に海外調査および国際会議参加を計画している。また、技術士（情報工学）のシラバスが平成26年6月に完成予定であることや、融合IT人材に関する検討がまとまったことから、これらに関する調査旅費が必要になる。次年度使用額は、これらの目的のために使用する予定である。
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